ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮのデジタル・グリーン経済を促進　インドネシア有識者

   【新華社ジャカルタ１月１８日】インドネシアのシンクタンク、アジアイノベーション研究センターのバンバン・スルヨノ代表がジャカルタで新華社の単独インタビューに応じ、発効から２年経った地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定について、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のデジタル経済とグリーン（環境配慮型）経済の重要な促進力となり、これらの産業の勢いある発展を支えていると評価した。

   ＲＣＥＰは貿易のデジタル化の枠組みを定め、電子商取引（ＥＣ）におけるサイバーセキュリティーと消費者プライバシーの問題を効果的に解決したと指摘。ＡＳＥＡＮの中小・零細企業にとってより有利なデジタル貿易環境を作り出しただけでなく、これらの企業のデジタル化能力の向上も支援したとし、ＡＳＥＡＮのＥＣ・デジタル決済分野などがさらに成長するための道を開き、デジタル経済に多くの原動力をもたらしたと述べた。

   ＡＳＥＡＮのデジタル経済はＲＣＥＰの規則と優遇策の下、明るい見通しを持つと説明。ＡＳＥＡＮはデジタル経済で世界上位の実力を持つ中国とデジタルインフラの整備や産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、人工知能（ＡＩ）、ＥＣ、ビッグデータ、遠隔医療などの分野で協力を強化していくことを望んでいると語った。

   ＲＣＥＰがＡＳＥＡＮのグリーン経済発展にもたらしたチャンスについては、再生可能エネルギーと新エネルギーで資源優位性を持つＡＳＥＡＮへのグリーン技術と先進技術、産業化優位性の導入を促し、ＡＳＥＡＮのエネルギー転換やクリーン交通などのグリーンインフラ建設を加速させたとの見方を示した。電気自動車（ＥＶ）、太陽電池、リチウムイオン電池の貿易も促進し、新エネ産業・分野で中国との協力が一層深まったとした。

   ＲＣＥＰは域内の貿易水準を効果的に引き上げるだけでなく、投資も顕著に促進していると指摘。ＲＣＥＰの発効が域内企業のＡＳＥＡＮ投資を政策面で支える一方、ＡＳＥＡＮの関税減免や原産地累積ルールも域内の産業構造のさらなる改善につながっているとし、ＲＣＥＰの優遇策は加盟国企業の東南アジア投資を加速させ、経済協力の中でＡＳＥＡＮ加盟国の経済振興を支援するとの考えを示した。