米国の台湾関連法案に厳正な申し入れ　中国外交部

   【新華社北京１月１７日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１６日の定例記者会見で、米下院がこのほど、国際通貨基金（ＩＭＦ）における米国の影響力を用いて台湾のＩＭＦ「加盟」を支持することを米財務長官に求める「台湾差別禁止法案」を可決したとの報道について、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明し、既に米国に厳正な申し入れを行ったと明らかにし、次のように述べた。

   米国はこの法案なるもので中国の内政に粗暴に干渉し、台湾問題を利用した政治操作により、「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」を作り出そうともくろんでいる。台湾には、国連およびその他主権国家のみが参加できる国際機関に参加するいかなる根拠も理由も権利もない。

   第２６回国連総会は１９７１年１０月２５日、第２７５８号決議を圧倒的多数で採択し、中華人民共和国政府の代表を国連における中国唯一の合法的代表と明確に認め、台湾当局の「代表」をその不法に占拠している議席から追放することを要求した。同決議は、台湾を含む中国全体の国連における代表権問題を政治的、法的、手続き的に完全に解決し、国連における中国の議席は中華人民共和国の一つしかないことを明確にした。

   半世紀以上にわたり、国連とＩＭＦを含むその専門機関、その他の国際機関や地域機関はすべてこの決議の規定を順守してきた。国際機関の活動への台湾地区の参加に関するいかなる問題も「一つの中国」原則の下で解決されなければならない。

   米国は台湾問題の高度な敏感性を認識し、台湾問題を利用した中国の内政への干渉を直ちにやめ、「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送ることをやめ、中米関係および台湾海峡の平和と安定を損なうことをやめるべきである。