中国香港特区とＡＳＥＡＮ、ＦＴＡ改定　対象６００品目近くに

   【新華社香港１月１３日】中国香港特別行政区政府商務・経済発展局の丘応樺（きゅう・おうか）局長は９日、「香港と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）を改正する第一議定書」に署名した。特定品目の原産地規則が改定され、対象品目が従来の２００品目余りから６００品目近くに拡大した。

   ＡＳＥＡＮは香港特区にとって第２のモノの貿易相手で、２０１７年にＦＴＡを締結して以降、貿易額は３８％以上伸びている。２２年には約１兆２９４０億香港ドル（１香港ドル＝約１９円）に上った。

   丘氏は、ＡＳＥＡＮとの貿易の持続的な拡大はＦＴＡによってけん引されてきたと指摘。ＦＴＡは国際貿易センターとしての香港特区の地位を強固にする上で重要であり、議定書の実施でＡＳＥＡＮとの経済・貿易関係がさらに深まるとの見方を示した。今後も自由貿易の確固たる支持者として、貿易相手と手を携え、引き続き地域内のさらなる貿易自由化を目指していきたいと語った。