中国商務部「ＥＣＦＡ製品のさらなる関税引き下げ停止を検討」

   【新華社北京１月１０日】中国商務部の報道官は９日、海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に基づく一部製品の関税引き下げ措置の停止に関し、その後の進展の説明を求める質問に答えた。

   記者：ＥＣＦＡに基づく一部製品の関税引き下げ措置の停止については、商務部が台湾地区の対大陸取引制限措置を取引障壁と認定する公告を出した後、国務院関税税則委員会が２０２３年１２月２１日に措置停止の公告を発表したが、その後どのような進展があったか、今後はどのような予定があるか。

   報道官：国務院関税税則委員会の公告によると、大陸は１月１日以降、台湾地区を原産地とするプロピレン、パラキシレンなど１２品目について、ＥＣＦＡに基づく税率の適用を停止し、現行の関連規定に基づき執行している。公告発表以来、民進党当局はいかなる有効な措置も講じておらず、大陸に対する取引制限を取り消すどころか、政治的にもてあそび、罪を相手になすりつけ、責任逃れをしようとしている。関連部門は現在、ＥＣＦＡの関連条項と関連政策・法規に基づき、ＥＣＦＡのアーリーハーベスト（早期実施）対象となる農水産物や機械、自動車部品、繊維製品などの関税引き下げ停止などのさらなる措置を検討している。