中国の開放政策は投資誘致と世界の繁栄を促進　新華社経済円卓会議

   【新華社北京１月９日】新華社は８日、有識者が経済問題を議論するオムニメディア形式のトーク番組「中国経済円卓会議」の第３期を配信した。今回は「貿易と投資」をテーマとし、中国商務部や中国（上海）自由貿易試験区の実務担当者、民間企業の代表らが、中国の貿易と外国の対中投資の現状や展望などについて意見を交わした。

　 中国は、脱グローバル化や保護主義の潮流が高まる中でもハイスタンダードな開放に注力し、外国からの投資を促進し続けており、グローバル企業に彼らが切望する確実性と機会をもたらしている。

　 会議参加者は、世界第２の経済大国、世界最大の貿易国であり、世界の投資家を引きつける主要国でもある中国は開放の一層の拡大を通じて自身の質の高い発展を進めるだけでなく、世界に幅広いチャンスを生み出すとの見方を示した。

　 中国は質の高い発展を追求するとともに、ルールや管理、規格などに関する制度型開放を拡大し、貿易・投資協力の質と水準を向上させている。

　 中国商務部国際貿易経済協力研究院の張威（ちょう・い）副院長は「制度型開放は中国の対外開放の中心になる」と指摘。中国の健全な経済ファンダメンタルズは変わらず、産業とサプライチェーンがともに競争力を持つことから、巨大な国内市場の優位性はさらに高まるとし「制度型開放の拡大は、中国の質の高い発展の有効な手だてと強力な支えになる」と語った。

　 国務院は２０２３年１２月、モノの貿易とサービス貿易、デジタル貿易の促進、知的財産権保護の強化など８０項目の措置を盛り込んだ「ハイスタンダードな国際経済・貿易ルールに全面的に適合し、中国（上海）自由貿易試験区のハイレベルな制度型開放を推進する全体計画」を発表した。

　 上海自由貿易試験区管理委員会保税区管理局の趙宇剛（ちょう・うごう）副局長は、中国は市場参入規制のさらなる緩和や公平な競争の確保に重点を置いており、制度型開放は外国投資家にとって一種の保障になると述べた。

　 中国外交部は４日、中国は今年もハイスタンダードな対外開放を引き続き拡大し、市場参入規制をさらに緩和していくと表明。中国の現代化がもたらす新たなチャンスを世界と共有していく考えを示した。

　 中国はハイレベルな対外開放政策の下、市場参入規制の緩和と公平な競争環境の創造に向けた一連の措置を打ち出し、外資企業が中国でより良いビジネス環境を享受できるよう取り組んでいる。昨年更新された「外商投資奨励産業リスト」では、新たに追加された奨励項目が過去最多の２３９項目となった。外資による投資のハードル、コスト、リスクの持続的な低減にも積極的に取り組み、ネガティブリストの対象項目は全国で３１項目、自由貿易試験区で２７項目まで削減された。

　 金融分野では、ここ数年で銀行・保険業の外国所有権制限の撤廃や外国投資家の参入基準の緩和など、５０項目余りの開放措置が実施された。

　 昨年末に開かれた中央経済工作会議では、貿易の新たな原動力の育成に努め、貿易と外国からの投資の全体状況を強化し、中間財貿易とサービス貿易、デジタル貿易、越境電子商取引（ＥＣ）輸出を拡大することが強調された。電気通信と医療、その他サービス業の市場参入規制を緩和するとともに、世界のハイスタンダードな経済・貿易ルールへの適合に努め、データの越境流動や政府調達への平等な参加などの問題を解決し、「中国への投資」を普遍的な選択肢にする方針も示された。

　 商務部外国投資管理司の朱氷（しゅ・ひょう）司長は、中国が引き続き対外開放を拡大し、海外投資をさらに誘致していくという「前向きなシグナル」を中央経済工作会議が発したことは、外国投資家に安定への期待を抱かせ、開放の「確実性」により外的環境の「不確実性」を打ち消すことにつながると説明した。

　 今後については、中国には海外からの投資を呼び込む有利な条件が多くあり、世界により広く門戸を開いていくと指摘。「中国への投資は未来への投資」だとし、より多くの多国籍企業が中国で事業を拡大し、中国による質の高い経済発展の利益を享受するようになるとの見方を示した。

　 中国は現在、市場志向で法律と国際化に基づく一流のビジネス環境の形成に力を注いでいる。２０年１月１日には「外商投資法」を施行。外国投資家のための包括的かつ基本的な法基準が含まれており、彼らの権利と利益をより良く保護することを目的としている。同法は外資投資の参入や促進、保護、管理について統一的な規定を設けることで、外資企業の懸念を解決し、投資に利便性をもたらしている。

　 国務院発展研究センターが発表した報告書によると、中国は１７年以降、世界第２位の海外投資受け入れ国の地位を維持しており、世界で最も魅力的な投資先の一つとなっている。

　 張副院長は、中国が外資を誘致する総合的な強みは、適切な費用対効果や整備された附属施設、有利なビジネス環境、大きなチャンスにあると指摘。中国は外国人投資家の経営と繁栄に有利なビジネス環境を提供できるだけでなく、さらなる発展と収益性のための十分な余地も提供できると語った。