中国外交部「米国は中国の半導体チップ産業の発展を抑圧」

   【新華社北京１月９日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は８日の定例記者会見で、米国がいわゆる「国家安全保障」を理由に半導体チップの対中輸出規制を強化し続け、中国の半導体企業を不当に抑圧しているのは正真正銘の経済いじめ行為だと述べた。毛氏の発言は次の通り。

   米国が中国に対して実施する半導体チップ輸出規制措置は、中国への差別的行為に当たり、関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第１条の一般的最恵国待遇原則に違反する。サイバーセキュリティへの脅威を理由に中国の通信機器企業をブラックリストに掲載し、中国製通信機器の米国市場への参入を禁止することはＧＡＴＴ第１１条の数量制限の一般的廃止の原則に違反している。また、米国の禁止規定は「貿易の技術的障害に関する協定」（ＴＢＴ協定）の関連規定にも反している。

   米国は常々「国際ルール」を口にするが、実際にやっていることはルール無視でありルール破りである。

   米国は「国家安全保障」を口実に中国への半導体チップ輸出を制限しているが、実際のところ、関連措置は国家安全保障の概念を完全に超越しており、一般民生用半導体チップの正常な取引を大きく阻害している。米半導体大手エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）の「ＧｅＦｏｒｃｅ ＲＴＸ４０９０」は消費者向けのグラフィックボードと位置付けられ、熱狂的なコンピューターゲーム愛好家を主要な顧客層としているが、米国の輸出規制措置により中国市場から姿を消した。米国は一部の国を巻き込んで中国企業を抑圧しているが、安全保障とはなおさら関係のない典型的な経済的脅迫行為である。

   米国が知恵を絞って中国の半導体チップ産業の発展を抑圧するのは国家安全保障のためではなく、ましてや正当な競争行為などでもなく、原則も最低ラインもまったくない一方的ないじめ行為であり、新興市場国と発展途上国から幸福追求権を奪っていることは事実がはっきりと示している。米国の行為は、国際的な産業チェーン・サプライチェーンの安定に深刻な打撃を与え、国際協力の雰囲気を害し、分裂と対立を助長している。このような利己主義的なやり方は必ず「持ち上げた石を自分の足に落とす」（自業自得の意）ことになる。