制度型開放が外資誘致を強化　新華社経済円卓会議

   【新華社北京１月８日】新華社は８日、有識者が経済問題を議論するオムニメディア形式のトーク番組「中国経済円卓会議」の第３期を配信した。今回は「貿易と投資」をテーマとし、中国商務部や中国（上海）自由貿易試験区の実務担当者、民間企業の代表らが、中国の貿易と外国の対中投資の現状や展望などについて意見を交換。中国が制度型開放の拡大と外資参入制限の緩和を強化することで、世界の投資家は中国の経済発展の恩恵を享受する機会をより多く得られるようになるとの見方を示した。

   商務部国際貿易経済合作研究院の張威（ちょう・い）副院長は、制度型開放の目的は世界の開放プロセスへの資源配分を通じて経済発展を促進することにあると説明。「制度型開放の強化は中国経済の質の高い発展を促進する有効な手だてであり、非常に重要な支えでもある」と述べた。

   国務院が２０２３年１２月に発表した「ハイスタンダードな国際経済・貿易ルールに全面的に適合し、中国（上海）自由貿易試験区のハイレベルな制度型開放を推進する全体計画」には、モノの貿易とサービス貿易、デジタル貿易の促進、知的財産権保護の強化など７分野８０項目の措置が盛り込まれた。

   上海自由貿易試験区管理委員会保税区管理局の趙宇剛（ちょう・うごう）副局長は、外国投資家にとって制度型開放は一種の保証だと指摘。全体計画は海外の輸入業者と製造業者に試験区での税関事前裁定の申請を認めており、貿易活動の予測可能性をさらに高めるための政策支援となっていると説明した。

   趙氏は「プランに盛り込まれた越境貨物知的財産権保護制度は自由貿易試験区で試行され、貿易活動のより広範囲、よりハイレベルな発展を保障する」と述べた。

   中国のハイレベルな対外開放の基礎は、巨大な市場と統合された産業システムにある。中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１万２千ドル（１ドル＝約１４５円）を超え、４億人を超える世界最大の中間所得層人口を擁し、数字は今も増え続けている。中国はまた、国連が定める国際標準産業分類の全産業を持つ世界で唯一の国で、産業上の優位性は他国に比類ない。

   中国のハイレベルな対外開放の基礎は、巨大な市場と統合された産業システムにある。中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１万２千ドル（１ドル＝約１４５円）を超え、４億人を超える世界最大の中間所得層人口を擁し、数字は今も増え続けている。

   張氏は、中国の開放優位性は既に低コストから費用対効果へと変化しており、それは中国の市場規模が大きいだけでなく、大市場が企業にイノベーションシーンをもたらしていることに起因すると指摘。「中国にはより包容的な経営スタイルがあり、こうしたイノベーションシーンの優位性は世界で他に見つけることは難しい」と述べた。

   趙氏は上海自由貿易試験区からの見方として、多国籍企業との交流を通じて中国の超巨大市場に対する彼らの自信を実感したと語った。

   商務部の統計によると、２３年１～１１月に中国で新規に設立された外資系企業の数は４万８０７８社で、前年同期に比べ３６・２％増加した。