新華社が選んだ2023年の国際十大ニュース

新華社が選んだ2023年の国際十大ニュース

新華社 | 2023-12-31 17:00:00

   英ロンドン近郊のブレッチリーで開かれた「AI安全サミット」の看板前を通り過ぎる参加者。(11月2日撮影、ブレッチリー=新華社記者/李穎)

 【新華社北京12月31日】中国の新華社は30日、2023年の国際十大ニュースを選び、発表した。十大ニュースは次の通り。(時系列順)

 1、生成AIが産業の変革を加速

 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の月間アクティブユーザー数が1月に1億人を超えた。チャットGPTに代表される生成AIが急速に発展。中国はAIのグローバルガバナンスに対する中国のソリューションを提供するため「グローバルAIガバナンス」イニシアチブを提起した。

   トルコ・ハタイ県アンタキヤで、救出した生存者を搬送する同国と中国の救援隊。(2月12日撮影、アンタキヤ=新華社配信)

   2、トルコ・シリア大地震で多数の死傷者

   シリア国境近くのトルコ南部で2月6日にマグニチュード(M)7・7の地震があり、トルコで5万人以上、シリアで数千人が死亡した。中国は直ちにトルコに救援隊を派遣。被災国に緊急人道支援物資を複数回にわたって提供した。

   サウジアラビア・リヤドで開催されたイラン大使館の再開を祝う式典。(6月6日撮影、リヤド=新華社記者/王海洲)

   3、中国がサウジとイランの国交正常化を仲介 中東諸国の和解導く

   中国の仲介の下、サウジアラビアとイランが3月10日に「北京合意」に至り、7年間途絶えていた外交関係を再開することで合意した。両国は翌月に国交を回復。二つの地域大国が和睦を結び、中東諸国の和解につながった。

   米カリフォルニア州サンタクララにあるシリコンバレー銀行本店の前に列を作る人々。(3月13日撮影、サンタクララ=新華社配信/李建国)

   4、米国と西側諸国が「デリスキング」を主張、世界経済の苦境に拍車

   米国と西側の一部の政治家が3月にいわゆる「デリスキング(リスク低減)」を打ち出した。「デカップリング(切り離し)とチェーン分断」「スモールヤード・ハイフェンス(限定的な先端技術の厳重管理)」につながる考えで、経済法則と歴史の発展の流れに逆行。米国と西側諸国は経済貿易問題を政治化、武器化し、世界市場の正常な運営を妨げ、世界経済の苦境に拍車をかけている。

   第15回新興5カ国(BRICS)首脳会議開催を控えたサントン・コンベンションセンター前を歩く人々。(8月21日撮影、ヨハネスブルク=新華社記者/張誉東)

   5、「グローバルサウス」が多国間主義の力強い声を高らかに発信

   新興5カ国(BRICS)が歴史的拡大。サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、エチオピアなどが8月24日にBRICSへの加入を招待された。9月9日にはアフリカ連合(AU)の20カ国・地域(G20)への正式参加が決定。発展途上国の力が増し続け、グローバルサウスの台頭が後戻りできない歴史の流れとなる中、団結、協力し、共に発展を図るという望みや願いがかつてないほど強まっている。

   東京の首相官邸前で放射能汚染水の海洋放出計画に抗議する市民。(8月18日撮影、東京=新華社記者/張笑宇)

   6、日本、反対を押し切り放射能汚染水の海洋放出を開始

   日本は8月24日、国際社会の疑念と関係国の強い反対にもかかわらず、福島原発事故で生じた汚染水の海洋放出を一方的かつ強引に開始した。これまで3回の放出で計2万3千トン以上の放射能汚染水を海に流した。全て放出するには、少なくとも30年かかると見込まれている。

   ガザ地区の空爆を受けた建物で捜索活動に当たる人々。(10月25日撮影、ガザ=新華社配信)

   7、パレスチナ・イスラエル衝突、国際情勢が不安定化

   パレスチナ・イスラエル間で10月7日に新たな衝突が発生した。2カ月余りでパレスチナ人2万人以上が死亡し、深刻な人道危機を引き起こしている。

   第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席する海外の貴賓らと記念撮影する習近平主席(前列中央)。(10月18日撮影、北京=新華社記者/申宏)

   8、質の高い「一帯一路」共同建設の新たな旅始まる

   第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開幕式が10月18日に開かれた。中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が基調演説を行い、中国が質の高い「一帯一路」共同建設を支援するための8項目の行動を発表。「一帯一路」共同建設の新たな方向性を明確にし、新たなビジョンを切り開き、新たな原動力を注いだ。

   第1回中国・中央アジアサミットに出席する5カ国の首脳と記念撮影に応じる習近平主席(右から3人目)。(5月19日撮影、西安=新華社記者/申宏)

   9、首脳外交が中国外交を新たな章に導く

   習近平主席が11月15日にバイデン米大統領とサンフランシスコで会談し、未来に向かう「サンフランシスコビジョン」を形成した。習近平主席はこの1年、ロシアを国賓訪問し、第1回中国・中央アジアサミットを主宰したほか、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議への出席に合わせ、南アフリカを国賓訪問。アジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議出席のため訪米し、ベトナムを国賓訪問した。複数の国や国際機関の首脳や高官と会談、メッセージや書簡をやり取りし、若者や友好人士宛てに手紙や返信を送った。

   アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の会場。(11月30日撮影、ドバイ=新華社記者/王東震)

   10、気候変動が激化、世界の持続可能な発展脅かす

   世界気象機関(WMO)は11月30日、2023年は観測史上最も暑い年になる見通しだと発表した。気候変動はリビアの洪水やハワイの「史上最悪の山火事」など災害を増やし、世界の経済・社会の発展に打撃を与え、ほぼ全ての持続可能な開発目標の達成を阻害している。

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