中国の新型エネ貯蔵産業、新たなブルーオーシャンに　市場規模は１兆元

   【新華社北京１２月１６日】中国の電力業界団体、中国電力企業連合会の潘躍竜（はん・やくりゅう）監事長はこのほど、新エネルギー発電設備容量と浸透率の持続的な向上に伴い、電力システムやエネルギーシステムの新型エネルギー貯蔵に対する需要は拡大し続けるとの見通しを示した。

   今年の太陽光発電業界の発展にみられる特徴として次の三つを挙げた。一つ目は、新規設備容量に占める割合が高い。第１～３四半期（１～９月）の太陽光発電の新規設備容量は１億３千万キロワットで、新規設備容量全体に占める割合は５７・０％と過去最高を記録した。二つ目は、投資の伸びが速い。１～９月の太陽光発電投資は前年同期比６７・８％増加し、原子力発電と風力発電を大きく上回った。三つ目は、集中型と分散型プロジェクトが協調的に進んでいる。太陽光発電の新規設備容量に占める割合は集中型が４７・９％、分散型が５２・１％となり、足並みをそろえた発展を実現した。

   潘氏は、カーボンニュートラルを実現すれば、中国の新型エネルギー貯蔵設備への需要は１０億キロワット近くになると予測。新型エネルギー貯蔵は新型電力システムの構築と新型エネルギーシステムの確立を支える重要な技術、重要な基盤設備として、国が重点を置く戦略的新型産業の一つだとし、１兆元（１元＝約２０円）規模のブルーオーシャン（未開拓市場）になりつつあるとの認識を示した。

   今後の展望として、新型電力システムは新エネが主体となり、電力供給構造のクリーン・低炭素化も引き続き加速すると見込んでいる。新エネ関連設備容量は第１４次５カ年規画（十四五、２０２１～２５年）期間末までに１２億キロワットを超え、うち太陽光発電は約７億キロワット、新型エネルギー貯蔵は６千万キロワット以上になると予測。設備容量に占める新エネ関連設備の割合は２５年までに３５・０％、３５年までに５０・０％前後に引き上げられ、設備容量の中心を占めるとした。発電量に占める新エネ電力の割合は２５年までに１８・５％、３５年までに３３・４％に上昇し、太陽光発電が新エネ発電の中心になるとの見通しを示した。