中国国台弁、台湾地区の取引制限に対する相応の措置導入を支持

   【新華社北京１２月１５日】中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は１５日、商務部が同日発表した台湾地区の対大陸取引制限措置に関する調査の最終結果に関し、次のように述べた。

   調査の結果、民進党当局が一方的に大量の大陸産品の移入を制限し、ここ数年、移入禁止の範囲を拡大させ、今年１１月末までに大陸産品２５０９品目を移入禁止にしたことが確認された。大陸の関連規定に基づき、台湾地区の制限措置が大陸との取引に対する障壁を構成していると結論付けた。

   今回の調査の事実は明白で、証拠は確実かつ十分であり、結果は客観的で公正である。民進党当局の大陸への取引制限措置は「海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」に定める両岸（中国の大陸と台湾）経済関係の正常化、制度化、自由化の推進に関する要求に合致せず、「双方の間の実質的な多数のモノの取引の関税・非関税障壁を段階的に削減または撤廃する」とした条項に違反している。大陸の関連産業や企業の利益を損なうと同時に、台湾地区の消費者の利益も損なっている。

   われわれは関係主管部門が最終調査結果を踏まえ、関連規定に基づき相応の措置を検討し、講じることを支持する。