「中国の発展を阻止できない」　米国の対中規制で中国商務部

   【新華社北京１２月９日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は７日の記者会見で、米国が先端半導体の対中輸出規制の強化や、電気自動車（ＥＶ）の税制優遇で来年から中国企業の電池部品を使った車種を対象外にする方針を示したことについて質問を受け、次のように答えた。

   中米両国首脳は「両国関係に存在する競争要素を責任を持って管理する」ことに同意している。米国の関係部門がわれわれと共に、中米首脳がサンフランシスコでの会談で得た重要な共通認識を確実に実行に移すよう望む。中国は、米国が国家安全保障の概念を拡大し、中国に対して輸出規制や双方向の投資制限などの措置を乱用して、市場ルールと国際経済・貿易秩序を破壊し、グローバルな産業チェーン・サプライチェーン（供給網）の安定を脅かしていると再三指摘しており、断固として反対する。これらの措置が中国の発展や成長を阻むことはできず、米国企業が中国市場を失い、自らの利益を損なうだけである。中国は米国による関連措置の動向や影響を注視し、自らの権益を断固として守る。

   米政府は「インフレ削減法」のＥＶ税制優遇措置に関する実施細則を発表し、中国企業の製品を優遇の対象外にする方針を示した。典型的な「非市場志向の政策と慣行」である。米国の差別的な措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本原則に反し、国際貿易・投資を著しく混乱させ、グローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安定を破壊する。中国を含む複数のＷＴＯ加盟メンバーは、ＷＴＯ物品貿易理事会などでこれらの措置に重大な懸念を示している。

   人為的に貿易障壁を設け、公平な競争を妨害する米国の行為は、ＥＶの技術や産業の発展にとって百害あって一利なしである。米国は市場の原則を尊重し、ＷＴＯのルールを厳格に守り、差別的な措置という誤ったやり方を正し、公平で公正かつ非差別的なビジネス環境を構築すべきである。中国は引き続き米国による措置の実施状況を検証し、必要な措置を講じて自らの合法的な権益を守る。