【新華社マカオ11月29日】中国マカオ特別行政区政府はこのほど、「マカオ特別行政区経済適度多元発展計画(2024~28年)」を発表した。金融業をめぐっては、現代金融業の発展を促進、金融業態の多様化に取り組み、金融インフラをソフト・ハードの両面で整備、域内総生産(GDP)と就業人口に占める金融業の割合をさらに拡大する目標を掲げた。
マカオの金融業はここ数年、伝統的な業務を主体として銀行・保険業の資産と運営規模を拡大するとともに、国際化レベルを高め、商品サービス体系を充実させた。同計画は次のように指摘した。
現代金融業を発展させることで新たな金融業態を生み出すことができるだけでなく、マカオの域内総生産(GDP)と就業人口に占める金融業の割合を拡大することができる。計画期間に、GDPに占める金融業の割合を10%以上に維持し、金融業態と金融商品の多様化を絶えず促進していかなければならない。
マカオは「一国二制度」や高度に開放された金融体系、ポルトガル語圏諸国をはじめとした海外とのつながりという強みを生かし、周辺地域と相互補完する差別化発展を図り、中国・ポルトガル語圏諸国の金融サービスプラットフォームとしての役割を発揮、国のニーズにサービスを提供し、国家戦略の実施を支える。
マカオは今後、計画に基づき、債券市場の育成の加速やクロスボーダー投資・資金調達プラットフォームの刷新の奨励、グリーンファイナンスの発展の推進など、新たな金融業態の開拓に取り組む。金融インフラの建設をソフト・ハードの両面で強化、金融関連の法律を制定、整備し、就職前教育、職場内訓練、専門資格認証などを展開、複合型金融人材を育成する。金融規制制度を強化、クロスボーダー金融協力を深める。