中国と「一帯一路」共同建設国の貿易額、直近１０年で２１兆ドル超す

   【新華社北京１１月２８日】中国国家発展改革委員会区域開放司の徐建平（じょ・けんへい）司長は２４日、「一帯一路」共同建設の構想は２０１３年に提唱されてからの１０年間で、理念が行動へ、ビジョンが現実へと変化し、１５０以上の国と３０以上の国際組織が「一帯一路」共同建設の枠組みに参加していると紹介し、重大な歴史的成果を収め、広く受け入れられる国際公共財、国際協力のプラットフォームとなり、世界経済の繁栄と発展に新たな原動力を与え、新たな余地を開拓したとした。

　 「一帯一路」共同建設は発展という根本的な問題に焦点を当て、各分野の実務協力を深めることで、共同建設国の発展に新たな原動力を与え、共同建設国が共に現代化に向かうよう働きかけている。中国と共同建設国の１３年～２３年１０月の貿易額は合計で２１兆ドル（１ドル＝約１４８円）を超え、共同建設国への直接投資額は２７００億ドル以上になった。菌草技術（木の代わりに草を使ってキノコを栽培する技術）、職業教育プロジェクト「魯班工房」、井戸掘削などの社会向けプロジェクトは、共同建設国の貧困脱却、スキルの向上、生活環境の改善などで重要な役割を果たし、共同建設国の人々の満足感と幸福感を絶えず高めている。