新エネ製品、広東省・ＡＰＥＣ間貿易の新たな目玉に

　 ２日、黄埔総合保税区の倉庫で、輸入されたニッケル中間体を検査する穗東税関（黄埔税関管轄）の職員。（広州＝新華社配信）

　 【新華社広州１１月２０日】中国広東省広州市の黄埔新港大ふ頭で２日、インドネシア産の湿式精錬ニッケル中間体５３００トン余りを積んだ貨物船が着岸した。

　 貨物は新エネルギー電池の原材料で、黄埔税関の検査を終えると黄埔総合保税区のスマートゲートから保税区の倉庫に搬入された。黄埔税関が総合保税区と港の連動モデルを活用して新エネルギー原材料の輸入を支援する新たな方法となる。

　 連動モデルの下で１～１０月に黄埔新港から輸入され、保税区に搬入されたニッケル中間体は１０万トンを超え、輸入額は約６億５千万元（１元＝約２１円）に上った。

　 一方、同省東莞市ではこのほど、リチウムイオン電池メーカー新能安科技が生産したリチウムイオン電池パックが黄埔税関管轄下の東莞税関の検査に合格し、日本へ輸出された。輸出額は２億２千万元に上る。同社が今年、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）加盟国・地域へ輸出したリチウム電池製品は計８０ロット、総額８億５千万元となった。

　 黄埔税関によると、東莞市の１～９月のＡＰＥＣ加盟国・地域向けリチウム電池輸出額は７６億７千万元に上った。

　 広州市新沙港の自動車ふ頭で自動車の輸出入を手がける東莞市四洲物流服務の段建偉（だん・けんい）総責任者によると、同社が１～９月に輸出した自動車は前年同期比２０％増の４万８千台。うち、新エネルギー車が占める割合４２％と大幅に増加し、主に東南アジアへ輸出された。

　 広州市の黄埔、増城両区と東莞市を主に管轄する黄埔税関管区から１～９月にＡＰＥＣ加盟国・地域へ輸出されたリチウム電池、太陽光電池、電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー製品の輸出総額は８・９％増の１０５億９千万元。同管区は同時に大量の新エネルギー製品原材料をＡＰＥＣ加盟国・地域から輸入している。（記者／壮錦）