東アジア地方政府会合、ＲＣＥＰ通じた協力拡大に期待

   １０月２６日、フォーラムで発言する奈良県の山下真知事。（済南＝新華社記者／楊文）

   【新華社済南１１月１日】中国山東省臨沂（りんぎ）市で１０月２６日、第１２回東アジア地方政府会合が開催され、日本や韓国、ベトナム、インドネシアなどの地方政府が参加した。奈良県の山下真知事は、この会合は２０１０年に同県で初開催され、現在会員は７カ国７６地方政府に達し、東アジア地域の地方政府間の交流・協力のための重要なプラットフォームになっていると述べた。

　 今回の会合のテーマの一つは、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の枠組みの下での地域間交流・協力の強化。参加者は、東アジア地域は経済が高度に融合し、協力に向かう強い動機付けがあるとの認識を示した上で、中国と東アジア地域の経済貿易協力はＲＣＥＰ協定の枠組みの下で新たな段階に入り、これを機に地域間の協力と交流をさらに広げ、新たな市場を掘り起こし、一層の活力が発揮されることに期待を表明した。

　 会合では、日本、韓国、ベトナム、インドネシアなど東アジアの２０の地方政府会員と臨沂市との間で協力プロジェクト３２件、投資額１５５億元（１元＝約２１円）の契約が合意された。第１３回会合は陝西省西安市が主催する。（記者／楊文）pagebreak

   １０月２５日、臨沂市の無形文化遺産、琅琊（ろうや）の剪紙（せんし、切り絵細工）を鑑賞する海外からのゲスト。（済南＝新華社配信）