【新華社ジュネーブ10月28日】国連と世界貿易機関(WTO)の共同機関である国際貿易センター(ITC)のパメラ・コーク・ハミルトン事務局長はこのほど、スイス・ジュネーブで新華社の単独インタビューに応じ、中国国際輸入博覧会(輸入博)は国際貿易を促進する「強力なプラットフォーム」との見解を示した。
輸入博はユニークなプラットフォームであり、中国の消費者向けに製品を披露する機会を提供するほか、中国の協力パートナー、輸出業者と絆を結ぶ機会も提供していると評価。世界、特に開発途上国にとって「重要な機会」であると語った。
また、輸入博は後発開発途上国(LDC)の企業の中国市場進出を大いに支援しており、2008年以降、中国はLDCの総輸出の4分の1以上を占める主要な相手国となり、「この比率はかなり大きい」と強調。国連のSDGs(持続可能な開発目標)を達成する最も重要なルートの一つは、LDCの輸出の持続的増加を進めることで、その経済・社会発展を促進するとし、「輸入博はその解決策の一端を担っている」と述べた。
さらに、輸入博は「輸入と輸出が同様に重要で、輸入はバリューチェーンの一部」とのシグナルを発信していると指摘。「輸入博の開催は、国際貿易が双方向であることを示している」との考えも示した。
ITCは輸入博の協力パートナーとして、毎年、中小企業を募って参加している。これまでに、開発途上国37カ国の企業260社を輸入博に参加させた。
第6回輸入博は11月5~10日の日程で上海で開催される。コーク・ハミルトン氏は、ITCが小規模企業66社を率いて参加する予定で、ジャマイカのアイスクリームやコロンビアのベビーフードとジャム、ネパールのハチミツなどを出展するとし、企業が輸入博のチャンスをつかみ、中国市場に進出して輸出を拡大するよう期待していると述べた。
中国国家統計局によると、中国の1~9月の経済成長率は5・2%だった。コーク・ハミルトン氏は、データが示すように、中国は年間経済成長目標を達成しつつあり、政府が講じた経済刺激策が奏功していると評価。中国経済の基盤が良好で、先行きが明るく、国内市場が大きく、消費需要が持続的に増える限り、経済は成長が続き、貿易も増加すると述べた。また、中国の電気自動車(EV)産業の発展が他国に大きな経済・貿易の機会をもたらしていることを例に、中国で産業構造の転換と産業チェーンの高度化が進んでいると指摘した。
本部をジュネーブに置くITCは、開発途上、またはモデル転換のさなかにある国と地域の貿易発展の促進と、中小企業の国際化支援に取り組んでいる。