中日両国民、関係の重要性を認識　改善に期待　共同世論調査

   【新華社北京１０月１２日】第１９回北京－東京フォーラムの中日関係世論調査の結果が１０日、北京と東京で発表された。調査結果は、両国の回答者が中日関係の重要性を認識し、今後の両国関係の改善と発展、地域の平和と繁栄の促進に比較的大きな期待を抱いていることを示した。

   中国側で６０・１％、日本側で６５・１％の回答者が両国関係は重要だと答えた。「互いに重要な隣国、主要な貿易相手である」「地域の平和と発展に重要な役割を持つ」「両国の経済と産業は高度に依存している」が主な理由として選ばれた。

   ２０２３年は中日平和友好条約締結４５周年に当たる。両国の回答者はいずれも、中日関係の平和、友好、発展に比較的高い期待を寄せた。中国側は４３・５％が「条約がより良い役割を発揮するよう、両国は新たな政治文書に調印するか条約に補充文書を追加すべきだ」との認識を示し、日本側は３４・５％が「両国は条約の内容を再確認すべきだ」とした。

   回答者の多くは、両国が協力を強化し、地域の平和と発展を共に守り、地域と世界の課題に共に対処することに高い期待を示した。中国側の６５・７％、日本側の６２・４％が、両国の最も重要な目標と理念は「平和」だと答えた。共に関心を寄せる世界的課題には気候変動対応などが含まれた。

   「両国関係では経済的要素が重要な役割を占める」という考えが支持された。今後の経済・貿易協力に対しては比較的高い期待が示され、中国側の６０・１％、日本側の６７・２％が両国の経済・貿易協力は自国の将来に重要だと答えた。

   民間交流の役割も高く評価され、中国側の６１・５％、日本側の５３・１％が、中日関係の改善に対する民間交流の重要性を肯定した。日本側は文化・芸術面での民間交流を評価する回答が多かった。

   両国関係に対する他国の影響については、日本側の５８・０％が「どちらの側にも立たず、世界の協力と発展への貢献に努める」と答え、自国の外交政策の均衡・中立維持を求める声が比較的多いことが示された。

   調査は中国外文局と日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」が共同で実施した。第１９回北京－東京フォーラムは１９日から２日間、会場での対話を中心に北京で開催される。