中国商務部、ＥＵの中国製ＥＶ調査に「強烈な不満」

   【新華社北京１０月５日】中国商務部の報道官は４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が同日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に対し、反補助金調査の開始を決定したと発表したことに関して質問を受け、次のように答えた。

   ＥＵの今回の調査は、いわゆる補助金事業と損害の脅威に対する主観的な憶測に基づいているだけで、十分な証拠による裏付けを欠き、世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規則にも合致していない。中国はこれに強烈な不満を表明する。ＥＵは中国に極めて短期間の協議を求めた上、有効な協議資料を提供しておらず、中国の権利を著しく損なっている。

   中国は少し前に行われた第１０回中国・ＥＵ経済貿易ハイレベル対話で、ＥＵが講じようとしている調査措置は「公平な貿易」の名の下に自身の産業を保護する露骨な保護主義的行為であり、ＥＵを含む世界の自動車産業網と供給網を著しく乱し、ゆがめるとともに、中国とＥＵの経済・貿易関係に負の影響を生み出すと明確に表明した。

   中国はＥＵに対し、世界の産業網と供給網の安定擁護、中国とＥＵの全面的戦略パートナーシップという大局的見地から、貿易救済措置を慎重に用い、ＥＶに代表される新エネルギー産業の協力深化を奨励し、中国とＥＵのＥＶ産業が共に発展するよう公平で差別のない、予測可能な市場環境をつくり出すよう促す。中国はＥＵの後続の調査手続きを注視し、中国企業の合法的権益を断固として守っていく。