アジア太平洋途上国、２３年の経済成長予測４・７％　アジア開発銀

   【新華社マニラ９月２１日】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日に発表した「アジア経済見通し２０２３年」の補足版で、アジア太平洋地域の発展途上国を引き続き有望視するとした上で、これらの国の２３年の経済成長率を４・７％、うち中国を４・９％と予測した。

   ＡＤＢは、世界経済は多重的な課題に直面しているものの、各国の需要の回復や観光業の立ち直り、金融の安定などが今年上半期（１～６月）のアジア太平洋地域経済の持続的成長をけん引したと指摘。アジア太平洋地域の発展途上国の２４年の経済成長率については４・８％と予測した。

   域内各地域の２３年の成長率予測については、南アジアを５・４％、東アジアを４・４％、東南アジアを４・６％、中央アジア・コーカサスを４・６％、太平洋島しょ国を３・５％とした。

   ＡＤＢチーフエコノミストのアルバート・パーク氏は、アジア太平洋地域の経済は着実な成長を維持しており、インフレ圧力は弱まっていると指摘したが、世界の主要経済国における高金利の継続は金融の安定に影響を及ぼし、地政学的対立、輸出規制や極端な天候などの要因が食品の価格を押し上げ、食糧安全保障を脅かすと警戒感も示した。

   アジア太平洋地域のインフレは新型コロナウイルス流行前の水準に戻るとの見方も示し、発展途上国の２３年のインフレ率見通しを３・６％、２４年を３・５％とした。

   ＡＤＢはアジア・太平洋地域の発展に焦点を当てた国際開発金融機関で、１９６６年に創設。フィリピンの首都マニラに本部を構える。「アジア経済見通し」はアジア・太平洋地域の経済成長見通しをまとめたＡＤＢの旗艦報告書で、毎年発表されている。