広州五行教育科技が開設したビジネス中国語のオンライン講座。(2022年11月6日撮影、広州=新華社配信)
【新華社広州9月21日】西アフリカ・マリでは、多くの大学が中国語コースを開設し、中国語を身に付けることがビジネスに必要なスキルとなっている。しかし、10年前は中国語学習者が少数だった。
「一帯一路」構想提起からの10年で、中国と「一帯一路」共同建設国・地域とはインフラや産業協力の分野で目覚ましい成果を上げており、貿易額は伸び続けている。
こうした背景から、中国語を学び、双方の経済・貿易協力がもたらすチャンスをつかむことは、「一帯一路」共同建設国・地域の多くの若者にとって自然な選択となっている。
インドネシアのムハンマド・ディハン・プラダナ(Muhanmmad Dihan Pradana)さんは、ジャカルタで銀行員として働いている。中国語をゼロから学び始めて3カ月が過ぎた現在、基本的な日常会話はできるようになった。
ムハンマドさんは、ジャカルタ−バンドン高速鉄道の建設をはじめ、「一帯一路」構想はインドネシアのインフラ整備を大きく促進してきたと指摘。「ますます多くの中国企業や中国プロジェクトがインドネシアに進出し、中国語を習得すればより多くのクライアントと知り合うことができ、業務を進める上で有利になる」と述べた。
ベラルーシの学習者、アレクサンドルさんは「一帯一路」構想の提起後、多くの中国企業がベラルーシに進出し、中国語が分かる地元の人材は仕事の上で大きな優位性があると話す。「一般の技術スタッフに比べ、中国語ができる人の給与は2~3倍となっている」という。
ビジネス中国語教育・人材育成を手がける広州五行教育科技の呉煜釗(ご・いくしょう)董事長によると、同社は2017年の創業からこれまでに、50余りの国・地域のオンライン受講生約20万人に中国語を教え、大多数は「一帯一路」共同建設国・地域の人々だという。
中国教育部のデータによると、今年5月時点で180以上の国・地域で中国語教育が行われており、81カ国が中国語を国の教育体系に組み入れている。海外の中国語学習者数は3千万人を超え、中国語の地位と影響力はますます高まっているという。(記者/陸浩)pagebreak
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