中国外交部、「主要な麻薬供給国」認定に断固反対

   【新華社北京９月１９日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１８日の定例記者会見で、バイデン米大統領が１５日に中国をいわゆる「主要な麻薬供給国」と認定する報告書を議会に提出したことについてコメントを求められ、次のように述べた。

   米国がいう認定は事実的根拠がなく、純粋に悪意と中傷に属する。中国はこれに断固反対し、米国に厳正な申し入れを行った。

   中国政府は麻薬対策を非常に重視している。これまでに４５６種類の麻酔薬品と向精神性薬品、２種類の危険ドラッグ（フェンタニル類と合成カンナビノイド類）を規制品目に指定し、規制品目が最も多く、規制が最も厳しい国の一つとなっている。麻薬製造が容易な化学品は３８種類が規制対象となっており、国連の規制品目より１４種類多い。中国の麻薬取締部門は、麻薬製造が容易な化学品の各プロセスに対する全過程の動態モニタリングメカニズムを確立し、健全化している。中国が世界の麻薬対策の模範であり、麻薬取締政策の執行が最も厳格で徹底している国であることに疑いの余地はなく、国際社会に広く認められている。

   逆に米国を見れば、世界の５％を占めるに過ぎない人口で、世界の８割のオピオイドを消費している。世界の麻薬取締事業のブラックホール、混乱の源であり、主要な麻薬需要国といえる。中国の麻薬対策に向けた努力に対してとやかくいう資格はない。米国の麻薬氾濫は自身の能力不足、管理不足に根源があり、国内の需要を減らすことが抜本的な方法となる。われわれは米国に対し、中国への攻撃と中傷をやめ、米中協力のためになることを多くするよう促す。