「国際機関への参加、台湾には根拠も理由も権利もない」中国外交部

   【新華社北京９月６日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は５日の定例記者会見で、台湾当局がこのほど記者説明会を開き、「国連加盟への四大訴求」を提出し、「外交関係のある国」と共同で国連事務総長に書簡を送り、国連に２７５８号決議に対する「誤った解釈」の修正を促すと発表したことについてコメントを求められ、台湾には国連やその他主権国家のみが参加できる国際機関に参加するいかなる根拠も理由も権利もないと指摘した。また次のように述べた。

   民進党当局は、台湾が中国の一部であるという事実と法理を無視し、国連総会第２７５８号決議をさまざまな方法で歪曲（わいきょく）し続け、国際社会の「一つの中国」原則に公然と挑戦し、いわゆる「台湾独立」を図ろうとうそを仕立てることは、非常に危険な「独立を企てる」挑発行為である。

   第２６回国連総会は１９７１年１０月２５日、第２７５８号決議を圧倒的多数で採択し、中華人民共和国の全ての権利を明確に回復させ、中華人民共和国政府の代表を国連における中国唯一の合法的代表と認め、台湾当局の「代表」をその不法に占拠している議席から追放することを要求した。決議採択後、台湾の国連議席保留を目的に米国ほか少数の国が提案したいわゆる「二重代表制」案は紙くずとなった。国連総会第２７５８号決議は、台湾を含む中国全体の国連における代表権問題を政治的、法的、手続き的に完全に解決しただけでなく、国連における中国の議席は一つしかなく、「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」といった問題は存在しないことを明確にした。

   国連総会第２７５８号決議の採択以来、国連とその専門機関、その他の国際機関や地域機関は全てこの決議の規定を順守してきた。世界１８２カ国が「一つの中国」原則に基づいて中国と国交を樹立しており、「一つの中国」原則は、国際関係の準則および国際社会の一般的な共通認識として公認されて久しい。台湾地区の国際機関活動への参加に関するいかなる問題も、「一つの中国」原則の下で解決されなければならない。台湾には、国連およびその他主権国家のみが参加できる国際機関に参加するいかなる根拠も理由も権利もない。

   台湾海峡の両岸は同じ一つの中国に属し、台湾は中国の領土の一部であり、両岸は長年政治的に対立しているものの、中国の国家主権と領土保全が分割されたことはない。これが台湾問題の真の現状だ。民進党当局が鼓吹する「国連への加盟」は、本質的に「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」を作り出そうとするものであり、国連を中核とし、国際法を基礎とする国際秩序への挑戦をもくろむものだ。台湾海峡の現状を破壊し、台湾海峡の平和と安定を危うくしているのは、「漸進的な台湾独立」を推し進め続け、「脱中国化」を図る民進党当局であり、「一つの中国」原則を空洞化させ続け、「台湾独立」分裂活動を容認し支持する外部勢力である。彼らこそが台湾海峡の現状を破壊する主犯だ。

   台湾問題は純粋に中国の内政に属し、台湾問題の解決は台湾海峡両岸の１４億の中国人自身の問題であると強調したい。民進党当局が「台湾独立」という分裂活動を後押しさせるために外部勢力の支援を求めても、決して成功することはない。国連総会第２７５８号決議に異議を唱える余地はなく、「一つの中国」原則を揺るがすことはできない。歴史の歯車は前進し、中国の完全な統一は必ず達成される。