中国の発展に「共鳴」、在中欧州企業の９割が投資計画

   【新華社天津８月２５日】中国商務部は１～６月の中国の外資導入額が実行ベースで７０３６億５千万元（１元＝約２０円）だったと明らかにした。世界的に国際投資が低迷したことに加え、比較対象となる前年同期の実績が高かったことも影を落とす中、おおむね安定を維持した。外資系企業の新設数は３５・７％増の２万４千社と、急速に増加した。在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所がまとめた「景況感調査２０２３」によると、調査に応じた会員企業の９０％以上が中国を投資先とする計画を立てており、うち５９％は中国を３大主要投資先の一つとしている。

   今年は中国とＥＵの全面的戦略パートナーシップ関係の樹立２０周年に当たる。中国・ＥＵ間の経済・貿易・投資協力は良好な勢いを維持し、２０２２年のモノの貿易総額は前年比２・４％増の８４７３億ドル（１ドル＝約１４６円）と、互いに重要な貿易パートナーとなっている。今年１～６月の中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の運行数は前年同期比１６％増の８４６１本、貨物輸送量は３０％増の９３万６千ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）だった。

   在中国ＥＵ商工会議所天津支部ゼネラルマネージャーのクリストフ・シュレンプ氏は、ＥＵと中国は現在、多くの協力と投資のチャンスに恵まれ、巨大なビジネスチャンスをはらんでいるとし、中国で事業を行う欧州企業の多くにとって、中国市場の地位が非常に重要になっていると明かした。

   中国国務院がこのほど発表した「外商投資環境のさらなる改善、外商投資誘致の強化に関する意見」では、①外資利用の質を高め、外資導入のルートを開拓・拡大し、「外商投資企業」（外資系企業）の内国民待遇を保障する②外国人・企業による投資に対する保護を持続的に強化する③投資運営の利便性を高める④財政・税務面の支援を強化する⑤外商投資企業の追加投資を奨励する⑥外国人・企業による投資の促進手段を充実させるーといった６方面２４項目の政策・措置を打ち出し、外国からの投資をさらに強力で効果的に誘致・利用するとしている。