中国商務部、米国の対中投資制限に「必要な対応措置を取る」

   【新華社北京８月１９日】中国商務部の束珏婷（そく・かくてい）報道官は１７日の記者会見で、米政府が９日に一部ハイテク分野の対中投資を制限する行政命令を出したことについて、深刻な懸念を表明し、必要な対応措置を取ると述べた。束氏の発言は次の通り。

   商務部はこのほど企業と懇談し、今回の行政命令による企業への実際の影響を把握した。これを踏まえ、行政命令の影響に対する包括的な評価を実施し、評価結果に基づき必要な対応措置を取る。

   米国の一部の人のいわゆる「中国は自国企業が米国企業に取って代わるのを支援するため、強制あるいは合併・買収（Ｍ＆Ａ）によって米国の技術、データ、知的財産権を得ている」という論調は、事実とまったく合致しない。中米経済・貿易協力の本質は互恵ウィンウィンである。中国は米国企業を含む各国企業が中国で発展し、成功を収めるのを歓迎するとともに、各種企業のために市場化・法治化・国際化されたビジネス環境を築く努力をしている。

   企業間でＭ＆Ａを通じ技術や知的財産権をやりとりすることは、正常なビジネス協力行為である。中国は技術移転の強制に明確に反対しており、強制によって技術を得て中国企業が米国企業に取って代わるのを支援するなどということはない。技術移転の強制は中国の外商投資法に合致せず、経済法則にも合致しない。

   中国は米国が企業に対し、米国への資産売却や技術移転を強制的に要求していることに高い関心を寄せている。これこそが典型的な技術移転の強制である。米国は中国企業を公平、公正に処遇し、米国での貿易投資協力を平等に処遇すべきである。