中国外交部、靖国神社に対する日本の消極的動向を非難

   【新華社北京８月１５日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１５日の定例記者会見で、同日に日本の岸田文雄首相が私人として靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の高市早苗氏が同神社を参拝したことについてコメントを求められ、次のように述べた。

   ７８年前のきょう、つまり１９４５年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏を宣言した。中国人民は世界人民と共に日本の軍国主義侵略者とファシズムを打ち負かした。これは正義が悪に、光明が闇に、進歩が反動に打ち勝った偉大な勝利であり、中華民族と人類の正義の事業の歴史に永遠に刻み込まれる。

   靖国神社は日本の軍国主義が発動した侵略戦争の精神的道具と象徴であり、第二次世界大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）している。日本の政界要人の靖国神社に対する消極的な動向は、日本の歴史問題に対する誤った態度を改めて反映している。中国は既に日本に厳粛な申し入れを行い、厳正な立場を表明した。

   侵略の歴史を確実に正視し、深く反省することは、戦後日本がアジアの隣国と正常な関係を回復、発展させるために必要な前提条件である。中国は日本に対し、歴史の教訓を真剣に汲み取り、平和的発展の道を堅持し、実際の行動で軍国主義を徹底的に切り離し、アジアの隣国と国際社会の信用をさらに失わないよう促す。