中日平和友好条約締結４５周年記念集会、東京で開催

   １０日、中日平和友好条約締結４５周年記念集会であいさつする日本の鳩山由紀夫元首相。（東京＝新華社記者／楊光）

   【新華社東京８月１１日】中日平和友好条約締結４５周年記念集会が１０日、東京で開かれた。日本の鳩山由紀夫元首相と中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使が出席してあいさつしたほか、中国と親交の深い日本の関係者３００人余りが参加した。

   鳩山氏はあいさつで、日中平和友好条約は今日に至るまで依然として重要な意義を持ち、その有効性はいささかも失われていないとした上で、日本にはいわゆる「台湾有事は日本有事」と騒ぎ立てる政治家もいると指摘し、平和友好条約の重要な理念が日本の一部の人によって徐々に損なわれることへの懸念を示した。鳩山氏は、日中平和友好条約には紛争の解決に武力による威嚇に訴えないことが明記されていると強調し、日本の当局に対し、日中共同声明と日中平和友好条約などの文書の立場に速やかに立ち返るよう求めた。

   呉江浩大使はあいさつで、中日平和友好条約は両国間の恒久的な平和友好関係を発展させることを双方共通の義務として法的に定め、内政に対する相互不干渉、全ての紛争の平和的手段による解決、覇権を確立しようとするいかなる国による試みへの反対など、一連の基本原則を規定していると指摘。４５年後の今日、日本では一部の人が歴史の教訓を忘れたかのように「中国脅威論」を騒ぎ立て、抑止力強化を公言しているが、これは危険な言論であり、日本がそのような方向に導かれていけば再び誤った歴史の道に踏み込みかねないと述べた。

   集会を主催した日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、日中平和友好条約締結の目的は友好関係を強化し、両国の発展を促進することにあると指摘。中国は日本の敵ではなく、日本は中国との平和関係を構築するためにあらゆる努力をすべきであり、それはアジア全体の平和と安定、発展のためだけでなく、日本の将来のためでもあると強調した。

   集会では、日本の専門家や学者、中国と親交の深い「友好人士」が中日関係や両国間の経済貿易などについて講演し、中日平和友好条約の初心の精神に立脚した両国関係の健全な発展の促進を呼びかけ、強調した。pagebreak

   １０日、中日平和友好条約締結４５周年記念集会であいさつする中国の呉江浩駐日大使。（東京＝新華社記者／楊光）pagebreak

   １０日、中日平和友好条約締結４５周年記念集会であいさつする日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長。（東京＝新華社記者／楊光）pagebreak

   １０日、東京で開かれた中日平和友好条約締結４５周年記念集会。（東京＝新華社記者／楊光）