在中国ＥＵ商工会議所幹部「巨大な商機の共有に期待」

   新華社の取材に応じる在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所天津分会のクリストフ・シュレンプ会長。（７月１９日撮影、天津＝新華社記者／宋瑞）

   【新華社天津８月４日】在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所天津分会のクリストフ・シュレンプ会長はこのほど、新華社の単独インタビューに応じ、欧州企業は戦略的な事業ポートフォリオにおける中国市場の地位を重視し、中国市場での増資・生産拡大を続け、中国のパートナーと協力のチャンスや巨大なビジネスチャンスを共有することに期待を寄せていると強調した。　

   シュレンプ氏によると、中国の開放拡大が進むにつれ、中国市場ではビジネス環境の最適化が続き、より多くのＥＵ企業が中国に進出するようになり、協力の新たな分野が切り開かれ、協力の新たな形態も生み出されている。

   欧州航空機大手エアバス傘下のエアバス（天津）はアジア唯一の民間機最終組立工場であり、今年は２本目の生産ラインを新たに設置し、Ａ３２０シリーズの生産能力を引き上げたほか、中国で最終組立が行われたエアバス機を欧州とフィリピンの顧客に初めて引き渡したなど、一里塚となる出来事が続いた。

   シュレンプ氏はエアバス（天津）デリバリーセンターのゼネラル・マネージャーも務めており、中国経済の回復が続く中、エアバスのアジア最終組立生産ラインの組立能力が持続的に高まることで、より多くの海外顧客のニーズに対応し、国際民間機市場に新たな原動力をもたらすことができるとの見方を示した。　

   在中国ＥＵ商工会議所はこのほど、天津で「中国ＥＵ商会景況感調査２０２３年版」の発表会を開いた。シュレンプ氏は、調査結果からは、天津の会員企業の圧倒的多数が中国での投資を続けることを望んでいることがわかったと明かした。その上で、「長年にわたり、天津の会員企業数が安定を維持していることを非常にうれしく思う。会員企業が今後、爆発的な発展を迎えることにも期待している」と語った。　

   同会議所は今年２～３月に会員企業５７０社を対象にアンケート調査を実施し、それを基に報告書を作成した。その結果、対象企業の９０・０％以上が中国を投資先とすることを計画しており、うち５９・０％が中国を３大主要投資先の一つと見なしていることがわかった。

   シュレンプ氏は、欧州企業と中国のパートナー間の協力の潜在力は極めて大きいとし、「特にグリーン（環境配慮型）・低炭素、環境保護の分野で両者は引き続き協力を強めていく」との見通しを示した。　

   今年は中国とＥＵの全面的戦略パートナーシップ樹立２０周年にあたり、両者間の経済・貿易・投資協力は良好な勢いを維持している。２２年のモノの貿易額は前年比２・４％増の８４７３億ドル（１ドル＝約１４３円）に上ったほか、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の今年上半期（１～６月）の運行本数は１６・０％増の８６４１本、貨物輸送量は３０・０％増の９３万６千ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）となった。