中国商務部、ドローン輸出規制について説明

   【新華社北京８月１日】中国商務部と税関総署、国家国防科技工業局、中央軍事委員会装備発展部は７月３１日、無人機（ドローン）の輸出規制に関する二つの公告を共同で発表した。

   商務部の報道官は同日、記者の質問に答え「中国政府は常に世界の安全と地域の安定を守ることに尽力しており、民間用ドローンの軍事目的利用に一貫して反対してきた」と説明。今回の規制範囲拡大については「責任ある大国として責任感を示し、グローバル安全イニシアチブを実践し、世界の平和を守るための重要な措置」とした。

   同報道官は次のように述べた。中国商務部と関係部門は７月３１日、ドローン輸出規制に関する二つの公告を発表した。一部のドローン用エンジンや重要ペイロード、無線通信設備、民間用反ドローンシステムなどの輸出を規制する。一部の消費者向けドローンについても２年間の臨時輸出規制を実施する。規制リストに含まれないその他のすべての民間用ドローンの軍事目的での輸出を禁止する。これらの政策は９月１日から正式に施行される。関係国・地域に対しては既に通達を行った。