中国のマングローブ林面積、７２００ヘクタール拡大

   海南省儋州市の新英塩場湿地で育ちつつあるマングローブ。（２０２２年１１月８日撮影、儋州＝新華社記者／蒲暁旭）

　 【新華社深圳７月２８日】中国は広東省深圳市で２６日、マングローブ林の保全に関する初の国際ハイレベルフォーラムを開き、マングローブ林を２１世紀初頭より７２００ヘクタール拡大し、減少傾向を反転させ、面積が純増した世界でも数少ない国の一つになったと明らかにした。

　 ２９カ国のほか、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」事務局や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国際機関の代表１６０人はフォーラムに参加。会期中、閣僚級円卓会議や全体会議、各国のマングローブ風景写真展などが開かれた。

　 閣僚級円卓会議で採択されたコミュニケ（共同声明）は各国政府がマングローブ林の保全と持続可能な利用を国家計画に盛り込むよう提唱。マングローブ林が環境面、経済面、社会面でもたらす利益・効果を十分に発揮させるため、持続可能な資金調達メカニズムを共同で模索し、知識の共有や科学研究、技術交流・育成、実証事業などの分野で協力を展開するよう呼び掛けた。

　 国際マングローブ保全特別基金はフォーラムの開催に合わせ、設立され、主にマングローブ林保全に関する国際協力や科学研究、環境修復などに対する支援に資金を用いる。

　 国家林業草原局によると、２０２２年１１月の湖北省武漢市でのラムサール条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）開催以来、中国政府は「国際マングローブ林センター」を設立し、マングローブ林と「ブルーカーボン生態系」の保全、修復、適切な利用を活動の中心に据えてきた。技術交流や情報共有、モニタリング評価、外国援助（研修事業）などを展開し、特に発展途上国にサービスと支援を提供している。湿地保護法の関連制度を策定し、湿地保全に対する監督・検査を強化、湿地資源の保全・管理を「林長制（林地の管理責任者制度）」の考課・評価指標に組み入れている。