中国飲食業のオンライン売上高、２２年は２・９％増

   雲南省昆明市のレストランで顧客の注文を受け取る出前配達員。（資料写真、昆明＝新華社記者／楊宗友）

　 【新華社北京７月２４日】中国商業連合会と生活関連サービス大手の美団はこのほど、共同で発表した報告書「中国の飲食業　年度観察とビッグデータ２０２３」で、デジタル化は飲食企業の最優先戦略になりつつあるとの見解を示した。調査対象企業の多くはデジタル化が飲食産業のイノベーションを主導するだけでなく、事業を拡大させ、企業の強じんさを高めると回答した。美団によると、全国の２２年の飲食業売上高は６・３％減となったが、オンライン売上高は約２・９％伸び、飲食産業の粘り強い生命力と優れた市場回復力を示した。

 　中国の飲食産業は変革の時代を迎えている。ミールキットの台頭や、新たなビジネスモデル「店内食・出前・持ち帰り」の模索、新たな消費シーンの開拓も、飲食企業が質の高い新たな発展段階に進んだことを示している。質の高い発展は飲食チェーン率の拡大にも現れている。美団によると、飲食店総数に占めるチェーン店の割合を指す「飲食チェーン化率」は２２年、１９％だった。チェーン化率上位３部門は飲料、パン・デザート、各国料理の順で、うち飲料店は４４％に上昇した。

　 小都市はブランド飲食企業の「ブルーオーシャン」（競合の少ない市場）となりつつある。調査対象企業の多くは２３年、小都市の市場開拓に重点を置くと回答している。美団によると、２１～２２年の飲食チェーン店の分布は大都市や主要な地方都市が縮小傾向を示した一方、小都市は明らかに拡大し、２２年は０・９ポイント上昇した。