日本は海洋放出計画を正当化できない　中国外交部

   【新華社北京７月２１日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２０日の記者会見で、日本の放射能汚染水海洋放出について「もし安全なら海洋放出の必要はなく、安全でないならなおさら放出すべきでない」と述べ、「日本はいかに過ちをごまかそうと、放出計画を正当化することはできない」と強調した。

   毛氏は記者から「日本政府はこのほど、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議や東アジア協力外相会議、東カリブ漁業大臣会合などの場で福島放射能汚染水の海洋放出計画について弁明し、今夏の海洋放出を延期することはないと伝えた。一方で日本の全国漁業協同組合連合会や福島、宮城両県の漁業協同組合連合会は海洋放出反対の姿勢に変わりはないとしている。報道官はどのようにコメントするか」と聞かれ、次のように述べた。

   日本政府は最近、福島放射能汚染水の海洋放出問題について世界的な広報活動を行い、放出に反対する日本国民の口を補助金でふさごうとしている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総合評価報告を「通行証」にしようとし、海洋放出は不可避との構えを見せている。放射能汚染水が安全なら海洋放出の必要はなく、安全でないならなおさら放出すべきでない。

   日本の放射能汚染水海洋放出計画の正当性、安全性、合法性は世界からいやというほど疑問視されている。日本はいかに過ちをごまかそうと、放出計画を正当化することはできない。周辺隣国からの絶え間ない抗議と日本国内各界から上がる疑問の声がそれを証明している。日本メディアが１６日に公表した世論調査によると、日本国民の８割強が海洋放出は説明が不十分と考えている。日本の学者や環境保護活動家からも「２０１１年の福島原発事故で放射性物質が漏れたのに、今また人為的に海洋放出をして放射性物質の汚染を増やすことは容認できない」という声が絶えず上がっている。日本政府による海洋放出決定は国民、特に漁業・農業従事者の懸念を全く反映しておらず、「関係者の理解が得られなければ、海洋放出を始めない」という当初の約束が破られる可能性は高い。

   原発事故汚染水の海洋放出は世界に先例がなく、共通の基準もない。これは科学の問題であり、態度の問題でもある。中国は日本に対し、国際社会と国民の合理的な懸念を直視し、海洋放出計画の強行をやめ、誠実な態度で周辺隣国と十分に意思疎通し、責任ある方法で放射能汚染水を適切に処理し、国際的な監督を受けるよう促す。