独ＶＷ、３０年までに中国新車販売の７４％を新エネ車に

   天津市で開かれた２０２２中国（天津）国際モーターショーで、ＶＷが出展した純電気自動車（ＢＥＶ）。（２０２２年１１月１０日撮影、天津＝新華社記者／孫凡越）

　 【新華社上海７月１４日】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの中国法人、大衆汽車集団（中国）のラルフ・ブラントシュテッター董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、上海市嘉定区で開かれた２０２３年中国自動車フォーラムで、「在中国、為中国（中国で、中国のために）」戦略を実行し、技術と製品の現地化を推進していく方針を明らかにした。新たに設立した大衆汽車（中国）科技については、投資額が７５億元（１元＝約１９円）に上る同社最大の研究開発センターで、先進的な純電気自動車（ＢＥＶ）技術とコネクテッド技術の発展に注力すると説明した。同社は今後、早い段階からサプライヤーを研究・開発に参加させるほか、ソフトウエアに関しては中国の現地パートナーへの依存を強めていくとした。

　 同氏はまた、中国はＶＷにとって重要な戦場だとし、２０３０年までに中国市場で販売する新車の７４％を新エネ車とし、３０車種以上の新車を発表する計画を明らかにした。競争の激化と価格の低下は中国自動車市場の短期的な課題であり、長期的な発展には健全な競争構造が必要だとの見方も示した。