中国の外資導入額、２２年は過去最高更新

   【新華社ジュネーブ７月１３日】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はこのほど発表した２０２３年世界投資報告書で、２０２２年の中国の外国直接投資導入額が前年比５％増の１８９１億ドル（１ドル＝約１４０円）で、過去最高を更新したと明らかにした。ウクライナ危機のエスカレート、食品・エネルギー価格の高騰、公的債務の激増などの影響を受け、世界の外国直接投資は１２％減の１兆３千億ドルとなった。

　 アナリストは、世界経済がさまざまな課題に直面する中、中国の外資導入額が着実に増えたことは、世界が中国経済に「信任票」を投じたことを再び示していると指摘した。

　 報告書によると、２２年に先進経済国・地域に流れ込んだ外国直接投資は３７％減の３７８０億ドル、発展途上国に流れ込んだ外国直接投資は４％増の９１６０億ドルで、うちアジア地域の途上国は約６６２０億ドルで世界全体の約半分を占めた。

　 中国への直接投資は製造業とハイテク業界に集中し、投資者の大多数は欧州の多国籍企業が占めた。複雑な世界経済情勢を前に、中国はイノベーションのけん引的役割を強化し、新産業と新業態の創出に努めており、一連の質の高い発展を推進する措置を打ち出した。ますます多くの外資系企業が中国経済の長期的な発展に明るい見通しを持つようになっている。

　 ドイツ自動車大手ＢＭＷのヨッヘン・ゴラー大中華圏（グレーター・チャイナ）総裁兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＢＭＷにとって中国は世界最大の単一市場であるだけでなく、重要なイノベーションの源泉でもあるとし、すでに中国に本国以外で最大の研究開発・デジタル化システムを構築したと語った。

　 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のボルゲ・ブレンデ総裁は、中国は世界２位の経済大国で、世界経済成長への寄与率は３０％を超えるとし、中国経済の発展は世界にとって重要な意義を持つと指摘。中国は多くの取り組みを講じて経済成長を支えており、ＷＥＦの調査によると、ビジネス関係者は新型コロナウイルス流行後の中国市場の機会に高い期待を持っているとした。

　 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は、中国は世界貿易システムに大きな影響を与える存在となり、好調な貿易はその他の国・地域、特に発展途上国の経済・貿易発展の追い風になると語った。