【新華社北京7月11日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は10日の定例記者会見で、バイデン米大統領が7日の声明で保有化学兵器の廃棄完了を発表した上で「化学兵器のない世界」へ一歩近づいたと表明したことについてコメントを求められ、次のように述べた。
化学兵器の全面禁止と完全廃棄は化学兵器禁止条約の核心的目標であり、締約国が果たすべき義務でもある。条約は締約国が1997年の条約発効から10年以内に廃棄を完了しなければならないと規定している。米国は保有化学兵器の廃棄を完了した最後の国であり、条約の廃棄期限から大幅に遅れている。今回の発表は、米国の国際社会に対する遅ればせながらの報告ということになる。
同時に「化学兵器のない世界」への歩みが依然として多くの課題に直面していることにも目を向けなければならない。日本が中国に遺棄した化学兵器の廃棄は何度も期限を過ぎており、中国人民の生命と財産、生態環境の安全を深刻に脅かしている。中国に残された日本の化学兵器の全面的、徹底的な廃棄ができなければ「化学兵器のない世界」の目標実現など語ることはできない。われわれは日本に対し、歴史的責任と国際的義務を確実に果たし、化学兵器が残した災いを一日も早くきれいに、徹底的に取り除くよう改めて促す。