放射能汚染水海洋放出　沖縄の人々から強い反対の声

   【新華社東京７月９日】日本メディアは７日、沖縄県内の市民団体が６日に記者会見を行い、共同声明に署名、福島第１原子力発電所の放射能汚染水海洋放出に反対を表明したと報じた。

   「琉球新報」によると、沖縄環境ネットワーク、沖縄平和市民連絡会など８団体が会見で汚染水放出について「強く反対する」「海洋環境を取り返しのつかない形で破壊する恐れがある」と訴えた。

   同紙は４日の社説で、海洋放出計画が経済産業省によって提起されたものであり、２０１６年に開かれた専門家会合の報告書に「放射能汚染水を海洋放出する方法は、より短期間に低コストで処分できる」と記されたことを紹介。日本政府が最も早く安上がりの方法を他に選択肢はないと決めつけ、民意を無視したと指摘した。海洋放出の強行は復興のために努力する福島の人々を裏切り、切り捨てる行為であり、重大な人権侵害だと断じた。

   国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、海洋放出に関する包括報告書を発表した。報道によると日本は報告書の内容などを踏まえて放出の日程を決定するという。放射能汚染水の海洋放出問題で日本は独断専行しており、国内および太平洋沿岸地域を含む国際社会の強い反対、疑念を呼び起こしている。