【新華社ソウル7月5日】韓国のネットメディア「ザ・探査」と「The Mindlenews」は4日、ソウルで開かれた記者会見で、事情に詳しい関係者が提供した手掛かりによって、日本政府が「非公式ルート」を通じて国際原子力機関(IAEA)に多額の資金を提供し、福島原発汚染水処理技術作業チームの最終評価報告書草案に対して日本に有利な修正を要求したことが明らかになったと述べた。
「ザ・探査」の記者は記者会見で、最近同メディアが日本の外務省高官とアジア開発銀行(ADB)の高官とみられる人物の機密対話文書を入手したと述べた。文書の内容と通報者が提供した情報によると、今年5月末から6月15日までの間に、日本政府が「非公式ルート」を通じてIAEAに少なくとも100万ユーロ(1ユーロ=約157円)の資金を提供したという。
「ザ・探査」の別の記者によると、日本政府は6月15日までにIAEAから最終評価報告書の草案を入手し、IAEAに「放射能」という言葉を削除することや、汚染された83種の魚の検査結果でトリチウムの含有量が基準値を超えていないと評価報告書に追加することなど、関連の表現を修正するよう何度も要求したと指摘した。
両メディアは記者会見で、関連する機密会話記録、最終評価報告書草案の表紙および目次の写真、IAEAの内部報告書などの証拠文書を公開した。