中国外交部「太平洋島しょ国の懸念に共感」　日本の汚染水放出問題

   【新華社北京６月３０日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２９日の定例記者会見で、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）のプナ事務局長が２６日の声明で「日本の放射性廃棄物の太平洋排出計画は、世界で放射性廃棄物を人為的、意図的に海洋へ排出する前例になる可能性がある、他の処理方法を探すべきだ」と表明したことについてコメントを求められ、次のように述べた。

   中国は同じ太平洋沿岸国として、太平洋島しょ国の懸念に深く共感する。国際社会はこれまで、汚染水の海洋放出という日本政府の一方的で誤った決定を強く疑問視し、反対し、海洋環境や人類の健康に与える影響に深い懸念を示してきた。日本政府が国際社会と国内民衆の反対を顧みず、近く汚染水の海洋放出を強行することは各種の兆候からもうかがえる。全人類は日本が転嫁した放射能汚染リスクに直面せざるを得なくなる。

   海洋放出は決して最も安全で最適化された処理手段などではない。日本の選択は完全に経済コストを考慮している。日本の海洋放出行為は国連海洋法条約などの国際法が定める海洋環境の保護、保全などの義務に違反するだけでなく、海上人工構造物を通じた放射性廃棄物の海洋投棄を禁止した１９７２年のロンドン条約にも違反する。

   日本の汚染水海洋放出に対し、国連海洋法条約やロンドン条約などの枠組みを通じた一層の議論を呼び掛ける太平洋島しょ国の訴えは、国際社会が高く重視する価値がある。中国は改めて日本に対し、国際社会の懸念を直視し、国際法の義務を着実に履行し、汚染水の海洋放出をやめ、科学的、安全的で透明性のある方法で汚染水を処理し、厳格な国際監督を受けるよう促す。