「ＡＰＥＣ感染症対策・緊急対応能力構築フォーラム」開く　中国雲南省

   ２９日、「ＡＰＥＣ感染症対策・緊急対応能力構築フォーラム」の会場。（昆明＝新華社配信）

   【新華社昆明６月３０日】中国雲南省昆明市で２９、３０両日、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）感染症対策・緊急対応能力構築フォーラム」が開催され、ＡＰＥＣ加盟国・地域の医療・衛生分野における発展を促進し、「一帯一路」沿線地域の医療・衛生能力を向上し、新興・再興感染症に効果的に対応することについて話し合われた。

   学術交流セッションでは、中国や日本、米国、英国などの研究者が各国の感染症対策の現状と注目される研究の成果を共有した。中国工程院副院長で国家呼吸医学センター主任の王辰（おう・しん）院士（アカデミー会員）は、約３年間にわたる新型コロナウイルス感染症研究に基づき、中国における通常は総合的にワンストップの医療サービスを提供し感染症が流行すると迅速に感染症対策専門病院に転換する呼吸器感染症対応システムの構築について深く検討した。

   日本の結核予防会理事長で世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局元事務局長の尾身茂氏は、重大な影響のある感染症に対する日本の管理・対応の経験について詳しく紹介し、オックスフォード大学のピーター・ホービー教授（新興・再興感染症、国際保健）は、英国の感染症対策と応急処置を例に、関連分野における研究の発展を展望した。また、タイやマレーシア、フィリピンの代表らもそれぞれの感染症対応経験を共有した。

   出席した専門家は、ＡＰＥＣ新興・再興呼吸器感染症対策の能力構築に関する共同イニシアチブ「アジア太平洋地域の協力による新興・再興呼吸器感染症の課題への取り組み」について議論し、コンセンサス文書の正式な発表に向け堅実な一歩を踏み出した。

   同フォーラムは中日友好医院と雲南省第１人民医院が共催、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）中国事務所の佐々木美穂所長や感染症関連分野の専門家、研究者、ＡＰＥＣ加盟国・地域の関連医療スタッフら約１万２千人が参加し、会場とオンラインを組み合わせた形式で行われた。pagebreak

   ２９日、「ＡＰＥＣ感染症対策・緊急対応能力構築フォーラム」の会場。（昆明＝新華社配信）