中国商務部、米国のＳＤＮリスト制裁に反対

   【新華社北京６月１３日】中国商務部の報道官は１２日、米国がイランへの関与を理由に一部の中国企業と個人を「特別指定国民（ＳＤＮ）リスト」に加えて制裁対象としたことに反対を表明した。

   同報道官は記者から「米財務省がイランのミサイルと軍事項目への関与を理由に一部の中国企業と個人に制裁を科すと発表したが、中国はどうコメントするか」と聞かれ、次のように述べた。

   米国のやり方は事実的根拠に欠け、正当な手続きも不十分であり、中国企業と個人の合法的な権益を損なっている。米国は中国企業と個人に対する理不尽な抑圧をやめるべきだ。中国は必要な措置を講じ、中国企業と個人の合法的な権益を断固守る。