上海税関、初のフィリピン向けＲＣＥＰ原産地証明書を発給

   １日、上海神火アルミ箔（はく）の作業員と共に製品の品質を検査する上海税関の職員。（上海＝新華社記者／呉宇）

   【新華社上海６月５日】中国の上海税関は２日、上海浦東新区の非鉄金属加工企業、上海神火アルミ箔（はく）に対し、市内で初めてとなるフィリピン向けの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に基づく原産地証明書を発給した。

　 貨物は総額５万５千ドル（１ドル＝約１４０円）のアルミ箔製品で、原産地証明書に基づき、フィリピンでこれまで課されていた３％の関税がゼロになる。

　 同税関の統計によると、今年１～４月の同市の貿易総額は１兆３９００億元（１元＝約２０円）で、うち３分の１は対ＲＣＥＰ加盟国が占めており、前年同期比１０・６％増加した。同税関が今年１～５月に発給したＲＣＥＰ原産地証明書は３万４３００件で、発給対象品総額は１１７億７２００万元に上った。主な輸出品は化学工業品や繊維素材、プラスチック製品などとなっている。

　 ＲＣＥＰ協定は２日のフィリピンでの発効により、全１５の加盟国で発効しており、世界最大の自由貿易圏は全面実施の新段階に入った。（記者／呉宇）pagebreak

   １日、上海神火アルミ箔（はく）の工場。（上海＝新華社記者／呉宇）pagebreak

   １日、フィリピンに輸出するアルミ箔（はく）の包装箱にラベルを貼る上海神火アルミ箔の作業員。（上海＝新華社記者／呉宇）