ＲＣＥＰ、中国浙江省の貿易企業の日本市場開拓を後押し

   浙江省湖州市の子ども服輸出企業で調査研究を行い、ＲＣＥＰ原産地証明書の関連手続について指導する税関職員。（資料写真、杭州＝新華社配信）

   【新華社杭州６月４日】地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が２日、フィリピンで発効した。これにより、同協定は全１５の加盟国で発効したことになり、これらの国々の企業と消費者が享受できる恩恵は拡大し続けている。

   ＲＣＥＰ実施前、中国の紡績メーカー浙江凱喜雅国際が扱う絹織製品の日本向け輸出事業は伸び悩んでいた。ＲＣＥＰ実施後、同社はＲＣＥＰに基づく原産地証明書を申請し、改めて日本市場の開拓に乗り出した。２０２２年に同社が申請し受領したＲＣＥＰ原産地証明書は５３６件、関税減免を受けた輸出貨物額は７３６５万３千ドル（１ドル＝約１４０円）で、減免税額は７３万７千ドルとなり、輸出事業は２０％の伸びとなった。

   化学繊維メーカー浙江恒逸石化銷售の徐志炎（じょ・しえん）国際営業総監によると、今年に入ってから、同社は計１６４件のＲＣＥＰに基づく原産地証明書を取得しており、ＲＣＥＰの枠組みにより輸出した貨物額は２０５７万７４００ドルとなった。徐氏は「ＲＣＥＰ実施後、海外顧客のためコストを９０万ドル近く削減し、当社製品の国際競争力を大幅に高めた」と述べた。

   ＲＣＥＰの実施後、多くの浙江省特産品のＲＣＥＰ加盟国向け輸出が大幅に増加した。日本は紹興黄酒の最大の輸出市場として、ＲＣＥＰの枠組みの下で黄酒の輸入関税を３回連続引き下げており、日本到着後の関税率は１リットル当たり４２・４円から３６・３４円まで下がった。２２年の紹興黄酒の輸出額は前年比２５・４％増の約１億１千万元（１元＝約２０円）で、うち日本への輸出は５２・３％増の６千万元となった。

   浙江省杭州税関のデータによると、ＲＣＥＰの発効と実施から４月末までに、同税関は管内の企業２６０９社に対してＲＣＥＰ原産地証明書を７万３２００件発給した。関税減免の恩恵を受けた貨物額は２５１億７６００万元、関税減免額は約２億８１００万元だった。（記者／魏董華）pagebreak

   化学繊維メーカー浙江恒逸石化銷售で、製品の輸出状況を確認する税関職員。（資料写真、杭州＝新華社記者／魏董華）pagebreak

   日本など海外にポリエチレン袋を輸出する企業を訪れ、ＲＣＥＰによる恩恵について尋ねる税関職員。（資料写真、杭州＝新華社配信）pagebreak

   管内の黄酒メーカーで、製品の輸出状況を把握する杭州税関所属の紹興税関の職員。（資料写真、杭州＝新華社配信）