【新華社北京6月3日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は2日の定例記者会見で、米国と台湾が1日夜にワシントンで「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の第1弾の協定書に署名したことについてコメントを求められ、次のように述べた。
中国は、国交のある国と台湾地区とのいかなる形式の公式な往来も断固として反対する。これには主権的な意味と公式な性質を持ついかなる協定の締結も含まれる。米政府は頑として台湾民進党当局といわゆる「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の交渉を推し進め、頑として関係協定書に署名した。これは「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定、台湾と非公式の関係のみを維持するという米国の約束に重大に違反している。中国はこれに強烈に不満で、既に米国へ厳正な申し入れを行った。
いわゆる「イニシアチブ」は、米国が経済・貿易協力の看板を掲げて台湾からほしいままに奪い、骨の髄まで食い尽くす「指揮棒」であり、台湾民進党当局が「独立」の私利を図るため台湾同胞と企業の切実な利益を売ることもいとわず、台湾を害し、台湾を売り渡す「誓約書」であり、米国が「一つの中国」原則を空洞化させた最新の例証だ。われわれは米国が「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を厳守し、直ちに政策を見直して、台湾とのいかなる形式の公式な往来もやめ、いわゆる「イニシアチブ」や協定書の推進を直ちに停止・撤回し、「台湾独立」分裂勢力にいかなる誤ったシグナルも発するのをやめるよう再度促す。さもなければ、それによって生じる結果の責任は完全に米国が負うことになる。