日米欧の企業、天津での投資拡大

   天津津村製薬の工場。（資料写真、天津＝新華社配信）

   【新華社天津５月２４日】中国天津市にある日本の漢方大手、ツムラの１００％子会社、天津津村製薬ではこのところ、従業員が漢方薬の生産に追われている。同社はこのほど、生産拡大のため１０億元（１元＝約２０円）を投じる第３期プロジェクトの建設を決定した。

　 原料サプライヤーに近く港湾を有するという利点から、ツムラは２０１８年に同市浜海新区に第１期生産拠点を建設、２２年に８億元を追加投資し第２期プロジェクト建設を進めた。

　 日本企業だけでなく、欧米の多国籍企業も最近、続々と同市に投資している。３月、浜海新区の企業誘致団はフランス、ドイツ、デンマークを相次いで訪問し、フランスの建設機械大手、ファヤ（Ｆａｙａｔ）グループなど５社と戦略的協力協定を締結し、既に実施中のプロジェクト２５件の増資、生産拡大と、交渉中のプロジェクト１２件の迅速な実施を実現した。

　 欧州航空機大手エアバスはこのほど、「Ａ３２０」シリーズ最終組み立て能力拡大のため、浜海新区が持つ天津港保税区に第２生産ラインの建設を決定した。

　 中国商務部の重点外資プロジェクトとなるフランスの産業ガス大手、エア・リキードグループ天津水素エネルギー供給基地プロジェクトが先日、同保税区でスタートした。総投資額は１０億元を超える見込み。

　 同保税区水素エネルギー産業発展弁公室の責任者、羅春雨（ら・しゅんう）氏によると、同プロジェクトは京津冀（北京市、天津市、河北省）地域で最大の水素エネルギー供給基地の建設となり、同地域の水素供給能力がさらに向上するという。

　 最新のデータによると、中国の開発開放のフロンティア、外資集積地である浜海新区には累計１万９千社の外資企業が進出しており、今年第１四半期（１～３月）の実行ベース外資利用額は前年同期比１９・５％増の１８億１千万ドル（１ドル＝約１３９円）だった。

　 同市は中国の４直轄市の一つで、地理的に日韓などの国に近いだけでなく、コンテナ取扱量で世界トップ１０に入る天津港を通じて欧米へのアクセスも良い。同市は、中国で最も早く対外開放した都市の一つで、４０年近く外資企業の投資を集め続けている。

　 外資企業が同市に「信任票」を投じるのは、ロケーションや市場、人材だけでなく、発展環境に対する評価も大きいためだ。同新区は近年、良好なビジネス環境を構築し続け、外資企業は同市で大きな成長を遂げている。

　 同新区に本社を置く中国第一汽車集団とトヨタ自動車の合弁会社、一汽豊田汽車（一汽トヨタ）は０３年に設立された。同社は２２年末、同新区にある中新天津生態城（中国・シンガポール天津エコシティー）で新エネルギー工場を稼働させ、中国での構造転換の歩みをますます加速させている。

　 同社の白晶（はく・しょう）弁公室主任は「３月末までに、当社の新エネルギー車（ＮＥＶ）の生産台数は前年同期比で８０％以上増えた」と述べ、２２年の累計生産・販売台数が１千万台を突破した後、同社は電動化モデルの製品化に力を入れていることを明らかにした。

　 ドイツの真空定量充填機製造大手ハントマングループは同市で累計９億元近くを投資しており、同社のマルクス・ハントマン総裁は、「１０年前に初めて投資したのは正しい判断だった」と話した。（記者／毛振華、王井懐、梁姉）pagebreak

   天津でラインオフした一汽トヨタの新型電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」。（２０２２年１１月２８日撮影、天津＝新華社記者／毛振華）pagebreak

   エアバス天津工場で組み立てられた新主力機「Ａ３２１」。（３月２４日撮影、天津＝新華社記者／趙子碩）pagebreak

   １１日、英食品・日用品大手ユニリーバの天津食品工場で製品を積み上げるパレタイジングロボット。（天津＝新華社記者／趙子碩）