「修正」したところで日本の軍事的野心は隠せない

   【新華社北京５月２１日】７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を前に、日本の岸田文雄首相と米誌タイムとの間に「修正」というエピソードが生まれた。

   岸田氏はタイム誌の独占インタビューに応じ、米国の雑誌を自らの勢いづけに利用するつもりだったのが、「面目を施す」どころか思いがけず「平手打ち」を食らってしまった。同誌の表紙には「岸田首相は数十年にわたる平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」という見出しがつけられていた。事態に慌てた日本の外務省はタイム誌にすぐさま抗議し、同誌もすぐに「気を利かせて」オンライン版の内容を修正。「岸田氏は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更した。

   それは本物の自信なのか、それとも本物の偽善なのか。日本の政治家の中には口先で「平和主義」を語りながら、行動の上では小細工を繰り返し、じわじわと平和憲法を侵食している者もいる。日本は外務省の公式サイトで「平和を愛する国」と自らをアピールしているが、実際には軍事的野心に満ちた暗い網を編んでいる。

   日本政府はここ数年、憲法解釈の変更や安全保障政策の大幅な調整、軍事予算の増額を通じて、戦後長く推し進めてきた平和主義を空洞化させ、さらには捨て去ろうとしている。昨年末には、新たな「国家安全保障戦略」など安全保障３文書の改定を閣議決定し、戦後日本の防衛政策の基本理念としてきた「専守防衛」の原則を完全に放棄して、戦後の平和憲法が定めた平和主義から完全に逸脱した。

   日本はこのほか、南西諸島への部隊配備を加速させており、国際社会でも一部の西側勢力と歩調を合わせて徒党を組み、軍事的対立をあおっている。日本は、実際の行動によって「専守防衛」の制約から一歩ずつ抜け出し、平和主義を有名無実化している。

   指摘すべきは、日本がここ数年、さまざまな軍拡行動を取り、周辺の脅威を誇大宣伝するなど、世間の人々を欺くための小細工をたびたび弄（ろう）してきたことだ。

   しかし、日本のこうしたからくりはとっくに見破られており、いわゆる周辺の脅威を演出しても、日本自身の動機をごまかすことはできない。日本は戦後の平和的発展の軌道から離れ、ますます強まる攻撃性をあらわにしている。

   実際、岸田政権は米国など西側諸国と常に結託し、その力を利用して自国の軍拡を進めようと、狼を自らの部屋に引き入れている。

   こうしてみると、タイム誌に「修正」させたことは、同誌の最初の見出し「数十年にわたる平和主義の放棄」が日本政府の急所を突いたことをまさに物語っている。一部の日本の政治家が平和の顔を装っても、軍拡の道を「暴走」する野心と事実を覆い隠すことはできない。日本は危険な道をどんどん突き進んでおり、警戒せざるを得ない。