中国の国民経済、４月も回復基調　国家統計局

   【新華社北京５月１７日】中国国家統計局は１６日、４月の経済・社会について、全面的に恒常化の状態に戻り、複数の生産・需要指標の伸びが前年同月比で拡大、サービス業と消費の回復が速まり、雇用と物価が全体的に安定し、経済活動が引き続き回復基調にあると発表した。

   工業生産は全体的に安定し、サービス業が引き続き回復した。全国の一定規模（主要業務の年間売上高２千万元、１元＝約２０円）以上工業企業の増加値（付加価値額）は前年同月比５・６％増、サービス業生産指数は１３・５％増となった。伸び率は前月を１・７ポイント、４・３ポイントそれぞれ上回った。

   市場の販売が速いペースで増加し、固定資産投資の規模は拡大した。社会消費財小売総額は１８・４％増の３兆４９１０億元、伸び率は前月から７・８ポイント拡大。１～４月の固定資産投資（農家除く）は前年同期比４・７％増となったが、伸び率は１～３月から０・４ポイント縮小した。

   貿易額は引き続き増加し、貿易構造の改善が進んだ。４月のモノの貿易額は８・９％増の３兆４３４７億元だった。１～４月は５・８％増の１３兆３２３２億元、うち一般貿易額は８・５％増となり、全体の６５・４％を占め、前年同期から１・６ポイント上昇した。

   雇用情勢は全体的に安定し、消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇した。全国の都市部調査失業率の４月平均は５・２％で、前月より０・１ポイント低下。４月のＣＰＩは０・１％上昇した。

   同局の付凌暉（ふ・りょうき）報道官は記者会見で、４月の国民経済について、総じてみると回復基調にあり、上向きの要素が増えているものの、国際環境は依然として複雑で厳しく、国内需要は不足が続いており、経済回復の内的原動力がまだ強くない点にも気を留めなければならないと指摘。次の段階として、政策の効果の生かし、経営主体の活力喚起を組み合わせ、需要の回復と拡大に取り組み、現代的な産業体系の構築を加速させ、経済の効果的な質向上と合理的な量の増加の実現を促し、質の高い経済発展の推進に注力しなければならないと述べた。