中国、農村での新エネ車普及を全力で支援

   【新華社北京５月１６日】中国の中央政府と地方政府は今年に入り、新エネルギー車（ＮＥＶ）の「下郷」（農村部での普及）」に対する支援を強化している。国家発展改革委員会の孟瑋（もう・い）報道官は４月、新エネ車の「下郷」推進に力を入れ、自動車メーカーが県・郷・村級行政区での使用により適したモデルを開発することを奨励する考えを明らかにした。現在、陝西省や雲南省など複数の地域で２０２３年の新エネ車「下郷」キャンペーンが始動している。

　 全国乗用車市場情報連合会（ＣＰＣＡ）の崔東樹（さい・とうじゅ）秘書長は「新エネ車市場と従来型ガソリン車市場の大きな違いは、純電気自動車（ＢＥＶ）の小都市や県・郷での普及率が相対的に低いところだ」とし、県・郷での新エネ車普及は大きなチャンスでもあり、未開拓で高成長が期待できる「ブルーオーシャン」でもあるとの見方を示した。

　 ＥＶ業界の独立系シンクタンク、中国電気自動車百人会が発表したリポート「中国農村地区ＥＶモビリティー研究」によると、３０年には農村部の自動車保有台数が人口千人当たり１６０台、総保有台数が７千万台を超える見通しだ。

　 工業・情報化部などの部門は２０年７月、新エネ車の「下郷」キャンペーンを共同で始めた。中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、２０年から２２年にかけて１０省・直轄市の１８カ所でキャンペーンが始動し、２００種近くの「下郷」対応モデルが６回に分けて発表された。販売台数は２０年の３９万７千台から２１年には１０６万８千台、２２年には２６５万９８００台に増加し、新エネ車消費の重要なけん引役となっている。