中国、痛手を被った世界経済の回復に弾みつける　ＯＥＣＤ専門家

   【新華社パリ５月４日】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済局の中国デスク総括を務めるマルギト・モルナール氏はこのほど、新華社記者の単独インタビューに応じ、中国は痛手を被った世界経済の回復に弾みをつけるとの見通しを示した。

中国自動車大手の第一汽車集団と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の合弁会社、一汽大衆（一汽ＶＷ）成都分公司の組み立てライン（２月１７日撮影、成都＝新華社記者／劉坤）

   多くの国際機関が最近、２０２３年の中国経済成長率予想を引き上げた。同氏はこれについて、中国では新型コロナウイルス対策の見直しを受けて消費が力強く伸び、観光サービス需要も高まり、中国人観光客が海外の観光目的地に流れ込みつつあるとし、「世界経済が疲弊する中、中国経済は再び世界の成長を支えるメインエンジンになる可能性がある」と指摘した。

   注意すべき点として、中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が１月は５０・１、２月は５２・６、３月は５１・９と３カ月連続で景気拡大・縮小の節目となる５０を上回り、経済が安定回復基調を保っていることを挙げた。中国製造業の生産活動は拡張が続き、経済成長を後押しするとみている。

   ２２年は世界的に高インフレが続く中、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は２・０％にとどまった。同氏はこれについて、中国の食糧安全保障政策が功を奏したことが原因の一端との認識を示した。大量の物資備蓄と小麦やトウモロコシの比較的高い自給率が、海外での食品価格高騰が国内価格に与える影響を限定的なものにしていると強調した。

   中国は昨年発生したエネルギー国際価格急騰による影響を一連のコントロール措置によって緩和し、消費者への影響を限定的なものにしたと評価した。また、石油と天然ガスの長期供給契約の穏当な価格も市場圧力緩和の要因になったとした。

   同氏によると、中国経済は平穏かつ健全な発展を遂げるとともに、新たな原動力が常に力を発揮している。２２年の社会全体の研究開発費は３兆元（１元＝約２０円）を突破し、有効な発明特許の件数は４２１万２千件で世界トップを誇る。

広東省広州市で開かれた第１３３回中国輸出入商品交易会（広州交易会）。（４月１５日撮影、広州＝新華社記者／劉大偉）

   研究開発費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率でみると、中国は最先進国を急速に追い上げ、所得水準が同程度の国々を大きく引き離している。特許や商標などの形式で知的財産権を生み出し、「数多くの新興分野での創出状況をみると、中国はすでに先頭を走るイノベーターになっている」と評価した。

   中国がよりレベルの高い開放型経済の新体制づくりを加速していることに触れ、中国は金融、エネルギーなどの分野で対外投資・貿易の開放拡大に取り組んでいることは、投資家の信頼感を強め、国内外の企業に新たなチャンスを提供するとの見通しを示した。