中国が世界のエネルギー転換のカギに　ＩＲＥＮＡ事務局長

   【新華社アブダビ５月２日】国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）のフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長はこのほど、本部を置くアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで新華社の単独インタビューに応じ、中国は世界のエネルギー転換と持続可能な発展の促進においてカギとなる役割を果たしており、「パリ協定」の目標達成と気候変動への対応には中国の関与と支援が不可欠だとの見解を示した。

   中国がここ数年行ってきた再エネをめぐる努力について、中国は再エネの発展を積極的に進めており、世界の再エネ生産能力拡張において重要な役割を果たしていると評価した。

   ＩＲＥＮＡが発表した「再生可能容量統計２０２３」によると、２２年は世界の再エネ発電設備の新規導入容量のうち、約４８％を中国が占めた。同じ年に世界で新規導入された水力発電設備の３分の２、太陽光発電設備の４５％、風力発電設備の約半分、バイオマス発電設備の５７％が中国に設置された。

   同氏は、中国が１３～２０年に呼び込んだ再エネ関連投資額は世界の同分野の投資総額の２３～３９％を占め、力強い投資が再エネの発展を支えたとの見解を示した。

   中国のカーボンニュートラル（炭素中立）目標にも言及し、再エネを駆動力とする脱炭素型エネルギーシステムが目標達成に寄与すると指摘。それにはエネルギー効率の継続的な向上、電力ネットワークの改革、最終消費の電化率引き上げなどが含まれるとの見解を示した。さらに、工業のグリーン化に伴う新たなビジネスチャンスと工業の排出削減のベストプラクティスを共有するため、中国の鉄鋼や化学工業、セメント、鉱業などの業界大手にＩＲＥＮＡの脱炭素化に向けた新たなイニシアチブ「工業脱炭素連盟」に加わるよう呼びかけた。

   ＩＲＥＮＡは再エネを基本とするエネルギー転換を世界規模で促進することを目的として設立された政府間組織で、加盟国数は１６８カ国を数える。