中国駐日大使「日本は正しい対中認識を確立すべきだ」

   【新華社東京５月１日】中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使は４月２８日、日本記者クラブで講演し、日本は正しい対中認識を根本から確立すべきだと表明した。戦略的自主性を持って時代の大勢を判断し、真に建設的な姿勢で両国関係の安定的な発展を進めるべきだと述べた。

   中国は中日間の善隣友好とウィンウィン協力を一貫して主張しており、日本をライバル、ましてや脅威や敵と見なしたことはないとし、日本に対しても同様の姿勢を求めた。日本が公然と中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置づけ、一部の国の反中、対中封じ込めに追従して「中国の脅威」をあおり、軍拡のペースを速めていることについては残念だと表明。日本がいつまでもこのような認識と政策基調に基づくなら、中日関系の基礎は実質的に損なわれ、中日関系の健全で安定した発展も望むことはできないと語った。

   呉氏は日本に対し、中国を分裂させる戦車に縛り付けられることのないようにと警告。台湾問題は中国の核心的利益中の核心、中日関系の基礎の基礎に関わる越えてはならないレッドラインであり、「台湾有事は日本有事」と騒ぎ立てるのはでたらめで危険だと強調した。純粋な中国の内政問題と日本の安全保障を結び付けるのは論理が通じず、計り知れない災いを残すとも述べた。

   福島原発汚染水の海洋放出問題に関する質問については、世界の海洋環境、人類の健康と安全に直接関係し、影響がいつまで続き、どれほどの危害をもたらすかは現時点で誰にも分からないと指摘。日本の海洋放出に断固反対するという中国の態度は明確であり、日本は国内外の強い反対の声を直視し、国際的義務を誠実に履行し、最も安全、最も確実な方法で汚染水を処理すべきだとした。

   主要７カ国（Ｇ７）の中国に対する非難と要求に関する質問については、Ｇ７は既に少数の国が他国の内政に恣意的に干渉し、他国の発展・進歩を抑圧する政治的道具になっていると主張。Ｇ７の共通認識は世界の共通認識ではないとし、Ｇ７は国際社会を代表できず、自身を代表することしかできないと語った。