日本の半導体輸出規制に反対　中国貿促会

   【新華社北京４月２９日】中国国際貿易促進委員会（貿促会）の報道官は２８日、日本が計画している半導体製造装置の輸出規制について談話を発表した。全文は次の通り。

   日本の経済産業省は２０２３年３月３１日、「外国為替及び外国貿易法」の輸出規制措置を改正し、高性能半導体製造装置六大分類２３品目の輸出規制を強化すると発表した。中国貿促会と中国国際商会は声明を発表し、日本の改正計画に断固反対すると厳正に表明した。

   計画されている措置は範囲が広く、政策・規定が不明確、不透明で、対象となる品目が通常の規制の範囲を大きく越え、幅広く使用されている民用品目が大量に含まれている。さらに「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」で明確に輸出規制リストに含まれていない品目も含まれ、国際的枠組みや他国が提起した規制範囲を大きく越えている。注意すべき点は日本が計画している措置の規制対象は半導体製造装置で、それ自体は軍事転用が不可能であり、生産した半導体製品の最終用途も一般的に消費財用電子製品で、軍事とは無関係であるということだ。

   日本がいわゆる国際安全保障と平和維持を妨げるリスクがあるとの理由で、中国の半導体産業に対し、差別的なやり方を取ることは、国際ルールに重大に違反している。日本は特定の国を対象にしないとしているが、４２の友好国・地域以外の中国など多くの国に対し、一つ一つ審査する許可手続き・方式を採用するとしており、事実上これらの国に対し、障害を設け、差別的措置を取るもので、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最恵国待遇の原則と数量制限の原則などの義務に違反している疑いがある。その上、立法の手続きや規定の言葉遣いなどの面でも、慌ただしく発表したことで技術指標・表記があいまいではっきりしないなどの問題があり、関係企業の意見を明らかに無視しており、企業の活動のコンプライアンス（法令順守）行為に困難をもたらす。

   中国貿促会は中国最大の貿易投資促進機構として、中国国際商会は中国で会員が最も多く、影響力が最も大きい対外商工会議所組織として、中日双方の半導体分野の経済・貿易協力と科学技術交流を提唱し、積極的に促して、両国の半導体産業での互恵ウィンウィンを後押ししている。日本が計画している規制措置が実施されれば、中日の半導体分野の経済・貿易協力と科学技術交流に重大なマイナスの影響をもたらし、中日双方の市場主体の経済的利益を損なうだけでなく、世界の半導体産業のサプライチェーン（供給網）を破壊し、産業全体の競争と発展の潜在力を減損することになる。われわれはすでに日本に対し、コメントと意見を提出した。日本政府が理性的な声に確実に耳を傾け、今回の改正で実施が計画されている規制措置を周到かつ慎重に検討し、最終的に中日の半導体産業の共通の利益にかなう決定をするよう呼びかける。